「ファミリーママートは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社ファミリーマートとは？
会社概要
| 会社名 | 株式会社ファミリーマート |
|---|---|
| 設立 | 1981年（昭和56年） |
| 本社所在地 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
| 代表者 | 細見 研介（代表取締役社長） |
| 従業員数 | 5,574名（2025年2月末） |
| 店舗数 | 24,620店（2025年2月末） ※国内外エリアフランチャイズ含む |
| 事業内容 | コンビニエンスストアの運営 |
| 上場区 | 非上場（ユニー・ファミリーマートホールディングスを経て、現在は伊藤忠商事の完全子会社） |
| 公式サイト | https://www.family.co.jp |
主な事業内容
ファミリーマートは、食品・飲料・日用品を中心とした小売事業を展開しています。コンビニ業界の中でも新商品開発や地域密着型サービスに力を入れており、近年では無人決済店舗やキャッシュレスサービスの導入も進めています。
関連事業会社
- 株式会社ファミマデジタルワン
- 株式会社ファミマ・リテール・サービス
- 株式会社ＥＶＥＮＴＩＦＹ
- 株式会社ファミマ・サポート
- 株式会社クリアーウォーター津南
- 株式会社ゲート・ワン
- 株式会社クリーン・アクア・ビバレッジ
- ポケットカード株式会社
- 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン
- 株式会社データ・ワン
ファミリーマートはコンビニ運営だけでなく、デジタル事業、金融、飲料製造、イベント企画など、幅広い関連事業会社を通じて多角的に展開しています。
ファミリーマートと障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
ファミリーマートは「地域と共生する企業」を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。その一環として障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、店舗業務や本社部門など幅広い職域で採用を行っています。
特例子会社について（2025年時点）
株式会社ファミリーマートでは、特例子会社の設立は確認できていません。代わりに、社内の「業務サポートグループ」による職域開拓や、農場・本社・営業所など複数拠点での就労機会づくりを進めています。
- 社内ルーチン業務やスポット業務を集約し、障害のある社員が活躍できる体制を整備
- 農場での就労（有機野菜の栽培など）や店舗・バックオフィスでの業務を拡大
※親会社の伊藤忠商事は特例子会社（伊藤忠ユニダス株式会社）を保有していますが、これは伊藤忠商事の雇用率算定に関わる枠組みであり、ファミリーマートの特例子会社とは別になります。
具体的な取り組み事例
- 店舗における接客や商品陳列などの実務
- バックオフィスでの事務作業やシステム補助業務
- 特例子会社での清掃・軽作業・印刷業務
こうした取り組みにより、障害のある方が自分の特性を活かしながら働ける場が広がっています。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、企業が雇用する労働者のうち「障害のある方を何％以上雇わなければならないか」を定めた割合のことです。これは「障害者雇用促進法」に基づき、国がすべての企業や行政機関に義務づけています。
社会全体で障害のある人の就労機会を確保し、安定的に働ける環境を広げることが目的です。
現在の法定雇用率と今後の引き上げ
民間企業の法定雇用率は2024年4月から2.5％に引き上げられました。さらに2026年7月からは2.7％へと段階的に上昇する予定です。たとえば従業員数1,000人の会社であれば、現在は25人以上、2026年以降は27人以上の障害者を雇用しなければなりません。
対象企業と義務内容
常時43.5人以上の従業員を雇用する企業は、法定雇用率を達成する義務があります。もし達成できていない場合は、厚生労働省へ「障害者雇用状況報告」の提出が求められ、改善計画の提出や行政指導の対象となります。
さらに未達成の人数に応じて「障害者雇用納付金」を支払う必要があります。
計算方法と対象労働者
法定雇用率の計算では、以下のような配慮があります。
- 身体障害者・知的障害者・精神障害者が対象
- 週20時間以上勤務する方が算入対象
- 重度障害者は「ダブルカウント（2人分）」として計算
- 短時間勤務者（20～30時間未満）は0.5人分として算入
この仕組みにより、障害のある方の就労実態を柔軟に反映できるようになっています。
法定雇用率を達成できない場合
法定雇用率を満たしていない企業は、納付金の負担だけでなく、企業イメージや採用活動にも影響を及ぼします。逆に達成・超過している企業は、行政からの助成金や社会的評価を得やすくなります。近年では投資家や求職者からも「ダイバーシティ経営」に注目が集まっており、法定雇用率の達成は単なる義務ではなく企業の信頼性を高める要素となっています。
株式会社ファミリーマートの必要障害者雇用数を計算してみた
株式会社ファミリーマートの単体従業員数は5,574名（2023年度時点）と公表されています。ここから、法定雇用率に基づいて必要な障害者雇用数を計算してみましょう。
現在（2024年4月～：法定雇用率2.5％）
5,574名 × 2.5％ ＝ 約140名
つまり、ファミリーマートは少なくとも140名以上の障害者を雇用する必要があります。
2026年7月以降（法定雇用率2.7％）
5,574名 × 2.7％ ＝ 約151名
2026年7月の引き上げ後は、必要人数がさらに増えて151名以上となります。
株式会社ファミリーマートは法定雇用率を達成している？
株式会社ファミリーマートでは、多様な人材が安心して活躍できるように、障害者雇用を積極的に推進しています。
- 離職率における男女差は0.5％以内で、性別に関わらず長く働ける環境を整備
- 店舗・本社・営業所・農場など幅広い職域で障害のある社員が活躍
- 適性に応じた配置や評価制度を導入し、ステップアップも可能
- 必要に応じて支援機関と連携し、安心して働ける職場環境を整備
特に千葉県流山市の農場では、知的障がいのある社員が有機野菜を栽培しています。丁寧に育てられた野菜は、近隣店舗や社内で定期的に販売され、地域や社員から好評を得ています。
こうした取り組みの成果として、2024年6月1日時点の障害者雇用率は3.19％を記録しており、法定雇用率2.5％を大きく上回る水準となっています。今後も雇用拡大と多様性を尊重する組織風土づくりを進めていくと考えられています。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
