「高島屋は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社高島屋とは？
会社概要
| 会社名 | 株式会社高島屋 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪市中央区難波5丁目1番5号 |
| 設立年 | 1919年（大正8年）8月 |
| 資本金 | 660億25百万円 ※2025年2月現在 |
| 代表者 | 代表取締役社長 村田 善郎 |
| 従業員数 | 連結：10,494名 ※2025年2月現在 |
| 上場市場 | プライム市場（証券コード：8233） |
| 公式サイト | https://www.takashimaya.co.jp/ |
主な事業内容
高島屋は日本を代表する老舗百貨店で、衣料品、生活雑貨、食品、宝飾品など幅広い商品を扱っています。国内外の百貨店運営に加え、ショッピングセンター、不動産開発、クレジットカード事業なども展開しています。
グループ企業の特徴
| 社名 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社高島屋 | 百貨店事業の中核を担い、日本全国に店舗を展開 |
| 高島屋ファイナンシャル・パートナーズ | クレジットカード「タカシマヤカード」を運営 |
| 高島屋スペースクリエイツ | 商業施設、ホテル等の空間の企画・デザイン・設計・施工・監理・請負、コンサルティングなどの内装業務全般 |
| 株式会社アール・ティー・コーポレーション | 個性あるレストラン展開。全国101カ所（2025年3月）に営業所。 |
百貨店業界における位置づけ
高島屋は、三越伊勢丹や大丸松坂屋（J.フロントリテイリング）と並び、日本を代表する大手百貨店の一角です。特に関西や中部地方で強いブランド力を持ち、海外ではシンガポールやベトナムなどアジア圏での事業展開も行っています。
老舗としての信頼性と、ショッピングセンター事業など新しい領域への進出を両立している点が特徴です。
高島屋と障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
高島屋は「人を大切にする企業文化」を基盤とし、多様な人材が安心して働ける職場づくりを推進しています。
障害のある従業員に対しても適材適所の配置を行い、長期的な雇用継続を支援しています。
高島屋には特例子会社はあるの？
現時点で高島屋グループには「特例子会社」の設立は確認されていません。
ただし、グループ各社において清掃や事務補助、バックヤード業務などで障害者雇用が進められています。
具体的な雇用の取り組み事例
- 店舗バックヤードでの商品整理・配送補助
- 事務部門での書類仕分けやデータ入力業務
- 施設管理部門における清掃やメンテナンス補助
- 支援機関やジョブコーチとの連携による定着支援
こうした取り組みを通じて、障害のある従業員が働きやすい環境を整え、グループ全体での法定雇用率達成に取り組んでいます。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などに義務付けられている「障害者を雇用しなければならない割合」を指します。常用労働者に対して一定割合以上の障害者を雇うことが求められています。
対象企業と義務内容
従業員数が43.5人以上の民間企業には障害者雇用の義務があります。未達成の場合は「障害者雇用納付金制度」に基づき納付金の支払いが必要です。逆に基準を超えて雇用した企業には報奨金・調整金が交付される制度もあります。
計算方法と対象労働者
法定雇用率の計算は「従業員数 × 法定雇用率」で求められます。
正社員だけでなく、一定の条件を満たした契約社員やパートタイマーも対象です。短時間労働者は0.5人として算定されるなど、雇用形態に応じたルールがあります。
法定雇用率の推移
| 施行時期 | 民間企業の法定雇用率 |
|---|---|
| 2021年3月～ | 2.3％ |
| 2024年4月～ | 2.5％ |
| 2026年7月～ | 2.7％（予定） |
このように法定雇用率は段階的に引き上げられており、企業にはより積極的な障害者雇用が求められています。
高島屋は法定雇用率をクリアしているのか？
直近の障害者雇用率
高島屋の障害者雇用率については、三越伊勢丹のように公式サイトや統合報告書で明確な数値が公表されているわけではありません。そのため、正確な直近の雇用率は不明です。
法定雇用率達成状況
従業員数を約10,500名とした場合、必要な障害者雇用人数は以下の通りです。
| 基準時期 | 法定雇用率 | 必要雇用人数（約10,500名の場合） |
|---|---|---|
| 現在（2024年4月～） | 2.5％ | 約263人 |
| 2026年7月～ | 2.7％ | 約284人 |
現時点で高島屋の障害者雇用率は公式には公開されていませんが、グループ内での職域拡大や雇用推進の取り組みが行われていることから、法定雇用率の基準達成に向けて継続的に取り組んでいると考えられます。
今後の取り組み予定
- 店舗や事務部門での障害者雇用のさらなる拡大
- 外部支援機関やジョブコーチとの連携強化
- 2026年7月からの法定雇用率2.7％に対応するための採用・定着施策
百貨店業界は接客業務の特性から職務の調整が難しい部分もありますが、高島屋は働きやすい環境づくりを進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しています。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
