「しまむらは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社しまむらとは？
会社概要
| 会社名 | 株式会社しまむら |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県さいた埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-602-1 |
| 設立 | 1953年 |
| 資本金 | 17,086百万円 |
| 従業員数 | 20,346名（連結） |
| 店舗数 | 国内外で約2,200店舗以上 |
| 上場市場 | 東京証券取引所 プライム市場（8227） |
| 代表者 | 代表取締役 鈴木 誠 |
| 公式サイト | https://www.shimamura.gr.jp/ |
主な事業内容
株式会社しまむらは、低価格で実用的な衣料品を提供する日本有数の衣料品専門店チェーンです。主力の「ファッションセンターしまむら」をはじめ、カジュアル衣料の「Avail（アベイル）」、ベビー・子供用品の「バースデイ」など複数ブランドを展開しています。
アパレルだけでなく、インテリア・生活雑貨・寝具まで取り扱い、地域密着型の店舗運営を行っています。
グループの規模と特徴
しまむらグループは、国内外に約2,200店舗を展開し、約20,000名を雇用しています。低価格戦略を武器に、地方都市や郊外を中心にドミナント出店を進めてきたのが特徴です。近年はEC（オンラインストア）やアプリの強化、コラボ商品の開発にも注力し、幅広い顧客層に支持されています。
グループ会社
| 会社名 | 事業内容 | 公式サイト |
|---|---|---|
| 株式会社アベイル | カジュアル衣料専門店「Avail」の運営 | https://www.shimamura.gr.jp/avail/ |
| 株式会社バースデイ | ベビー・子供用品専門店「バースデイ」の運営 | https://www.s-birthday.com/ |
| シャンブル | 雑貨・インテリアショップ「シャンブル」の運営 | https://www.shimamura.gr.jp/chambre/ |
| ディバロ | 靴・シューズショップ「ディバロ」の運営 | https://www.shimamura.gr.jp/divalo/ |
グループ各社を通じて幅広いライフスタイル商品を提供しており、衣料品小売業界で独自のポジションを確立しています。
しまむらと障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
しまむらは、「地域のお客様の暮らしに貢献する」ことを企業理念に掲げ、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを重視しています。その中で、多様な人材の活躍推進を重要なテーマと位置づけており、障害のある方にとっても働きやすい職場環境の整備を進めています。
特に、衣料品小売業として全国に広がる店舗網を活かし、地域に密着した障害者雇用の場を提供しています。
しまむらには特例子会社はあるの？
2025年時点で、しまむらグループに特例子会社の設立は確認されていません。
そのため、障害者雇用はグループ各ブランド（しまむら、Avail、バースデイ、シャンブル、ディバロなど）の店舗や物流センター、本社部門において直接行われています。今後、同業他社のように特例子会社を設立し、雇用機会の幅をさらに広げる可能性も考えられます。
具体的な雇用の取り組み事例
店舗では、商品の品出しや陳列、清掃、レジ補助などを中心に障害のある従業員が活躍しています。物流センターでは商品の仕分けや検品、梱包といった業務に従事するケースもあります。
また、本社部門では事務補助や書類整理、郵便物の仕分けといったオフィスワークを担当する社員もいます。さらに、ハローワークや地域の就労支援機関、特別支援学校と連携して職場実習や採用を行い、雇用から定着までをサポートする仕組みを整備しています。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、企業や官公庁が雇用する労働者数に対して、一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけた制度です。障害者雇用促進法に基づき、障害のある方の雇用機会を確保し、社会参加を推進することを目的としています。
この割合は政府によって定められており、社会状況に合わせて段階的に引き上げられています。
対象企業と義務内容
民間企業では、常用労働者が43.5人以上いる場合に法定雇用率が適用されます。
未達成企業には、不足1人あたり月額5万円の「障害者雇用納付金」が課される一方で、達成・超過している企業には調整金や助成金が交付される仕組みがあります。
また、未達成が長期化すると行政指導や企業名公表の対象となることもあります。
計算方法と対象労働者
必要な障害者の雇用人数は、常用労働者数 × 法定雇用率で算出されます。
しまむらグループの連結従業員数は20,346名（2025年時点）です。この場合の必要人数は以下の通りです。
- 2024年4月以降の法定雇用率2.5％ → 約509人以上
- 2026年7月以降の法定雇用率2.7％ → 約549人以上
ただし、実際の算定では「常用労働者」（週30時間以上勤務）と「短時間労働者」（週20時間以上30時間未満勤務で0.5人換算）のみが対象であり、短期雇用や週20時間未満勤務のパートは含まれません。
法定雇用率の推移
| 施行時期 | 民間企業の法定雇用率 |
|---|---|
| 2018年4月～ | 2.2％ |
| 2021年3月～ | 2.3％ |
| 2024年4月～ | 2.5％ |
| 2026年7月～ | 2.7％（予定） |
このように、法定雇用率は段階的に引き上げられており、しまむらのような大規模小売企業には、500人以上の障害者雇用が求められる状況となっています。
しまむらは法定雇用率をクリアしているのか？
直近の障害者雇用率
しまむらグループは、ダイバーシティ社会の実現を目指して積極的に障害者雇用を行っています。
2024年6月時点で857名の障害のある社員が在籍しており、障害者雇用率は5.03％と、法定雇用率2.5％を大きく上回る水準を達成しています。その実績が評価され、埼玉県障害者雇用優良事業所にも認定されています。
法定雇用率達成状況
しまむらグループの従業員数は20,346名（2025年時点・連結）であり、必要な障害者雇用人数は以下の通りです。
- 2024年4月以降（法定雇用率2.5％）：約509人以上
- 2026年7月以降（法定雇用率2.7％）：約549人以上
実際には857名を雇用しており、必要人数を大幅に上回っています。したがって、しまむらは法定雇用率を明確にクリアしている企業といえます。
今後の取り組み予定
しまむらは、障害者雇用を支える体制整備にも力を入れています。2021年度からは、障害者採用を担当するブロックマネージャーに対して「障害者職業生活相談員」資格の取得を推奨し、2025年2月時点で420名が資格を取得済みです。
また、地域の障害者支援センターや特別支援学校と連携し、雇用から定着までの支援体制を構築しています。このように、法定雇用率を超えるだけでなく、長期的な定着支援やキャリア形成にも注力している点が特徴です。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
