楽天グループは法定雇用率達成してる？障害者雇用・特例子会社を徹底解説

2025-10-062025-10-07

「楽天グループは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

楽天グループ株式会社とは？

会社概要

会社名	楽天グループ株式会社
所在地	東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス
設立年	1997年2月7日
資本金	452,646百万円（2024年12月31日現在）
代表者	代表取締役会長兼社長　三木谷浩史
従業員数	連結：29,334名（2024年12月31日現在）
上場市場	プライム市場（4755）

主な事業内容

・インターネットサービス事業（楽天市場、楽天トラベル、楽天ブックスなど）
・フィンテック事業（楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命など）
・モバイル事業（楽天モバイル）
・その他（物流、通信、広告、スポーツ、エンタメなど多岐に展開）

金融業界における位置づけ

楽天グループは「ECの会社」というイメージが強い一方で、フィンテック領域でも国内トップクラスの地位を確立しています。

楽天カードや楽天証券、楽天銀行などを中心に、日常生活に密着した金融サービスを展開。いわゆる「楽天経済圏」を形成し、SBIホールディングスやオリックスなどと並ぶ金融業界の多角グループとして存在感を示しています。

楽天グループ会社一覧

会社名	事業内容
楽天カード株式会社	クレジットカード事業
楽天証券株式会社	オンライン証券サービス
楽天銀行株式会社	インターネット銀行事業
楽天生命保険株式会社	生命保険事業
楽天損害保険株式会社	損害保険事業

楽天グループと障がい者雇用

特例子会社はある？

楽天グループには、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「楽天ソシオビジネス株式会社」があります。

2007年に設立され、本社は東京都世田谷区に所在。グループ各社のサポート業務を通じて、多様な障がいのある社員が活躍しています。

楽天ソシオビジネス株式会社とは？

会社名	楽天ソシオビジネス株式会社
所在地	東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス内
設立年	2007年12月
親会社	楽天グループ株式会社
社員数	437名（2025年6月現在）

主な事業内容

・社内文書のスキャン、印刷、電子化業務
・名刺印刷、封入・発送代行などのオフィスサポート
・郵便物の仕分けや配達、清掃業務
・データ入力、軽作業などバックオフィス業務全般

特徴と取り組み

楽天ソシオビジネス株式会社は、「すべての人が自分らしく働ける環境をつくる」という理念のもと、障がいのある社員が安心して活躍できる環境づくりを進めています。

・ジョブコーチによる個別支援と定着サポート
・スキルアップを目的とした研修制度の充実
・業務の自動化やデジタルツールを活用した効率化推進

オフィスサポートだけでなく、障がいのある方のキャリア形成を重視した職場づくりを行っている点が特徴です。
また、楽天グループ全体の法定雇用率達成に大きく貢献しており、ダイバーシティ経営の象徴的存在といえます。

法定雇用率とは？

定義と仕組み

法定雇用率とは、企業が雇用する従業員のうち、一定割合以上を障がい者として雇用することを義務づけた制度です。
2024年4月からは「2.5％」、2026年7月からは「2.7％」へと段階的に引き上げられます。

対象企業と義務内容

従業員43.5人以上の民間企業が対象。未達成の場合は「障害者雇用納付金制度」により、1人あたり月5万円の納付が必要となるケースもあります。法定雇用率の達成は、企業の社会的責任の一部として重視されています。

計算方法と対象労働者

法定雇用率の算出式は以下の通りです。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

重度障がい者は1人で2人分としてカウントされるなど、特例措置も設けられています。

楽天グループは法定雇用率を達成してる？

単体での雇用率

楽天グループ株式会社単体での雇用率は非公表ですが、グループ全体での取り組みとして管理されています。

障がい者雇用は特例子会社「楽天ソシオビジネス株式会社」を中心に推進されており、職場環境の整備や定着支援も継続的に行われています。

グループ全体での雇用率

楽天グループの公式サイト（サステナビリティ／ダイバーシティページ）によると、2025年1月時点での障がい者雇用率は2.7％と公表されています。

これは、民間企業に義務づけられている法定雇用率（2.5％）を上回る水準であり、グループ全体として法定雇用率を達成していることを意味します。

今後、2026年7月から法定雇用率が2.7％に引き上げられることを見据え、楽天グループではさらなる職域拡大と支援体制の強化を進めています。障がいの有無にかかわらず、誰もが自分らしく働ける環境づくりに取り組む姿勢が評価されています。