東京海上ホールディングスは法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-10-02

「東京海上ホールディングスは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

東京海上ホールディングスとは？

東京海上ホールディングス株式会社は、日本を代表する大手損害保険グループの持株会社です。中核企業の「東京海上日動火災保険株式会社」を中心に、生命保険・資産運用・海外事業などを展開し、国内外で高い存在感を示しています。損保ジャパン、三井住友海上と並ぶ「損保3メガ」の一角であり、グローバル展開にも強みを持っています。

会社概要

会社名	東京海上ホールディングス株式会社
所在地	東京都千代田区大手町2-6-4
設立年	2002年（平成14年）4月
資本金	1,500億円（2024年3月31日現在）
代表者	取締役社長小池昌洋
従業員数	グループ全体：約51,000名（2024年3月末時点）
上場市場	プライム市場（8766）
公式サイト	https://www.tokiomarinehd.com/

主な事業内容

損害保険事業（東京海上日動火災保険）
生命保険事業（東京海上日動あんしん生命）
海外保険事業（世界40か国以上で展開）
資産運用事業

保険業界における位置づけ

東京海上ホールディングスは、損保ジャパン、三井住友海上と並ぶ「損保3メガ」の一角であり、国内損害保険市場でトップシェアを誇ります。特に海外保険事業に強みがあり、海外収益比率は約5割を占めるなど、グローバル展開で他社に先行しています。

東京海上グループ会社一覧

会社名	事業内容
東京海上日動火災保険株式会社	損害保険事業の中核企業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	生命保険事業
東京海上アセットマネジメント株式会社	投資信託・資産運用事業
東京海上日動キャリアサービス	人材派遣
東京海上日動ベターライフサービス株式会社	在宅介護サービス・介護付き有料老人ホーム

東京海上と障がい者雇用

東京海上ホールディングスは、多様な人材が活躍できる環境づくりを重視しており、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。その中核的な役割を担っているのが、特例子会社東京海上ビジネスサポート株式会社です。

東京海上ビジネスサポート株式会社とは？

東京海上ビジネスサポート株式会社は、東京海上ホールディングスの特例子会社として1994年に設立されました。障がいのある社員が安心して働ける環境を整備し、多様な業務を通じてグループ各社を支援しています。

会社概要

会社名	東京海上ビジネスサポート株式会社
所在地	東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル4階
設立年	1994年（平成6年）4月
資本金	1億円（東京海上ホールディングス株式会社100%出資）
代表者	取締役社長：伊藤直哉
従業員数	494名（うち障がい者281名）※2025年4月1日現在
親会社	東京海上ホールディングス株式会社
公式サイト	https://www.tokiomarine-bs.com/

主な事業内容

文書の印刷・仕分け・発送
データ入力や電子化業務
社内便の仕分け・配送
オフィス環境の整備・サポート

役割と特徴

特例子会社としての役割： 障がい者の雇用を促進し、グループ全体の法定雇用率達成を支援
幅広い職域： 事務処理からオフィスサポートまで多様な就労機会を提供
安心の環境： 障がい特性に応じた配慮やサポート体制を充実させ、高い定着率を実現

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁に課されている「障がい者を雇用すべき割合」を示す制度です。障がい者が安定して働ける場を確保し、社会全体で活躍できる環境を整えることを目的としています。

法定雇用率の定義と仕組み

常用労働者を一定数以上雇用している企業や行政機関には、厚生労働省が定める法定雇用率以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は段階的に引き上げられており、企業の社会的責任として重要な指標となっています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関が対象
独立行政法人など：同様に雇用義務あり

もし法定雇用率を満たさない場合、行政からの指導や「障害者雇用納付金」の支払いが必要になることがあります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者雇用人数は次の計算式で求められます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。

例えば、東京海上ホールディングスのグループ従業員数約51,000名（2024年3月末時点）の場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。

2024年現在（2.5％）：約1,275名以上
2026年7月以降（2.7％）：約1,377名以上

東京海上ホールディングスは法定雇用率を達成してる？

東京海上単体での雇用率

東京海上日動火災保険株式会社の単体での障がい者雇用率は、公式には具体的な数値が公表されていません。ただし、従業員数規模から計算すると、法定雇用率2.5％以上に相当する障がい者雇用が求められていると考えられます。

グループ全体での取り組み

東京海上ホールディングスは、サステナビリティ方針の中でダイバーシティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を掲げ、障がい者雇用を重要な取り組みと位置づけています。特例子会社東京海上ビジネスサポート株式会社を通じて、文書仕分け、データ入力、発送業務など幅広い職域で障がい者が活躍しており、グループ全体の法定雇用率達成に大きく寄与しています。

公式ページでも、障がい者が安心して長期的に働ける環境を提供していることが明記されており、グループ全体で法定雇用率をクリアしていると判断できます。