「青山商事は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
青山商事株式会社とは？
会社概要
| 会社名 | 青山商事株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 広島県福山市王子町一丁目3番5号 |
| 設立 | 1964年5月6日 |
| 資本金 | 62億4,800万円 |
| 従業員数 | 約10,000名（連結、2025年3月） |
| 上場市場 | プライム市場（8219） |
| 公式サイト | https://www.aoyama-syouji.co.jp/ |
主な事業内容
青山商事株式会社は、紳士服専門店「洋服の青山」を中心に、スーツ・フォーマルウェア・カジュアルウェア・レディスアイテム・服飾雑貨の販売を行っています。全国展開している実店舗だけでなく、ECサイトを通じたオンライン販売にも力を入れており、幅広い世代のお客様に商品を提供しています。
また、アパレル事業にとどまらず、グループ会社を通じてカード事業や印刷・メディア事業、さらにはリユース事業や法人向けユニフォーム事業など、多角的に事業を展開しているのも特徴です。これにより、景気変動や消費者ニーズの変化に対応できる強固な経営基盤を築いています。
グループの規模と特徴
「洋服の青山」をはじめとする全国展開の実店舗ネットワークを持ち、全国47都道府県に店舗を構えています。アパレル販売のほか、リユースや法人向けユニフォーム事業など、多角化により収益基盤を広げています。
関連ブランド・グループ会社
- 洋服の青山
- SUIT SQUAREスーツスクエア
- 株式会社青五：ダイソー（雑貨販売事業）
- 株式会社青山キャピタル：カード事業
- 株式会社カスタムライフ：メディア事業
青山商事と障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
青山商事株式会社は、多様な人材が活躍できる環境づくりを重視しており、障害のある社員に対しても適性に応じた職務を提供しています。
衣料品の販売・接客に限らず、本社・物流センターでの事務作業や軽作業など、幅広い職域を整備することで、安心して長く働ける体制を整えています。
職域の拡大やサポート体制
障害のある社員が安心して働けるよう、社内研修や職場での配慮を進めています。接客以外のバックヤード業務や事務作業など、多様な職務を用意し、適性に合わせた配置を行うことが特徴です。また、支援機関との連携も視野に入れ、継続的に働けるような体制づくりを推進しています。
青山商事に特例子会社のはある？
青山商事には、特例子会社として株式会社青山ストーリーがあります。
青山ストーリーは、障害のある方の安定的な雇用と活躍の場を提供するために設立され、グループの障害者雇用を支える重要な役割を担っています。主にグループ内外の事務作業・清掃作業を中心に行い、働きやすい職場環境を整えることで、長期的な就労支援に貢献しています。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、企業や自治体などが雇用する労働者のうち、一定割合以上を障害のある方にしなければならないと法律で定められている制度です。障害者雇用促進法に基づき、企業規模に応じて雇用が義務づけられています。
対象企業と義務内容
従業員数が43.5人以上の民間企業は、法定雇用率に基づいて障害者を雇用する義務があります。対象となるのは正社員だけでなく、週の所定労働時間が20時間以上の契約社員やパートタイマーも含まれます。
義務を果たしていない場合、厚生労働省から指導・勧告が行われることもあります。
計算方法と対象労働者
法定雇用率の計算は以下のように行います。
障害者雇用率 ＝ 障害のある労働者数 ÷ 全労働者数 × 100
全労働者数には、週20時間以上勤務する労働者が含まれます。一方、週20時間未満のアルバイトや一時的な短期雇用者は対象外です。また、重度障害者を雇用している場合は「ダブルカウント（2人分として計算）」される仕組みもあります。
青山商事における法定雇用率の達成状況
従業員数と必要な障害者雇用人数
青山商事グループの従業員数は約10,000名とされています。
この規模の場合、法定雇用率に基づく必要な障害者雇用人数は以下の通りです。
- 2024年4月以降（法定雇用率 2.5％）：250人以上
- 2026年7月以降（法定雇用率 2.7％）：270人以上
青山商事の法定雇用率の推移
青山商事は、障害者雇用に積極的に取り組んでおり、年々その比率を高めています。
公式データによると、2016年度の実雇用率は1.76％（雇用者数105人）でしたが、2019年度には2.35％となり法定雇用率を達成。その後も安定して基準を上回り続けています。2024年度は実雇用率3.05％（雇用者数135人）となり、法定雇用率2.5％を大きく超えています。（詳細はコチラ）
| 年度 | 法定雇用率 | 実雇用率 | 雇用者数 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 2.0% | 1.76% | 105人 |
| 2017 | 2.0% | 1.94% | 118人 |
| 2018 | 2.2% | 2.17% | 133人 |
| 2019 | 2.2% | 2.35% | 147人 |
| 2020 | 2.2%（3月から2.3%） | 2.48% | 150人 |
| 2021 | 2.3% | 2.81% | 140人 |
| 2022 | 2.3% | 3.04% | 144人 |
| 2023 | 2.3% | 3.03% | 129人 |
| 2024 | 2.5% | 3.05% | 135人 |
今後の課題と展望
青山商事は直近数年間にわたり、法定雇用率を安定して達成しています。2026年7月には法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定であり、必要人数はさらに増加します。とはいえ、現時点で3％を超えているため2026年7月以降も障害者雇用に関しては力を入れていくと考えられます。
今後は特例子会社「青山ストーリー」の活用に加え、本社・店舗・物流部門など多様な職域での雇用機会をさらに広げ、障害のある社員が安心して長期的に活躍できる環境づくりが重要となるでしょう。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
