「MS&ADインシュアランスグループは法定雇用率を達成しているの?」そんな疑問をわかりやすく解説します。
MS&ADインシュアランスグループとは?

会社概要
会社名 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
---|---|
所在地 | 東京都中央区新川2丁目27番2号 東京住友ツインビルディング西館 |
設立年 | 2008年(平成20年)4月1日 |
資本金 | 101,367百万円(2024年7月23日現在) |
代表者 | 取締役社長 グループCEO 舩曵 真一郎 |
従業員数 | グループ全体:38,247名(2025年3月期) |
上場市場 | プライム市場(8725) |
公式サイト | https://www.ms-ad-hd.com/ |
主な事業内容
- 損害保険事業(代表:三井住友海上火災保険株式会社)
- 生命保険事業(MS&ADインシュアランス グループ ライフ)
- 海外保険事業(アジア・欧州・米国など世界各地で展開)
- リスク関連サービス(アドバイザリー、リスクマネジメント)
- 資産運用事業
保険業界における位置づけ
- 東京海上HD、SOMPOと並ぶ「損保3メガ」の一角
- 国内損害保険市場で高いシェアを誇る
- 海外事業展開を積極的に推進
MS&ADグループ会社一覧
会社名 | 事業内容 |
---|---|
三井住友海上火災保険株式会社 | 国内大手の損害保険事業 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 個人・法人向け損害保険事業 |
三井ダイレクト損害保険株式会社 | インターネット専業の損害保険事業 |
MS&ADインターリスク総研株式会社 | リスクマネジメント・コンサルティング |
MS&ADシステムズ株式会社 | ITシステムの企画・開発・運用 |
MS&ADと障がい者雇用
特例子会社はある?
MS&ADインシュアランスグループには、障がい者雇用を目的とした特例子会社「MS&ADチャレンジド株式会社」があります。
事務処理やバックオフィス業務を中心に、障がいのある方の活躍の場を広げています。
MS&ADアビリティワークス株式会社とは?

会社名 | MS&ADアビリティワークス株式会社 |
---|---|
所在地 | 東京都中央区新川二丁目22番1号 いちご新川ビル |
設立年 | 2009年7月 |
親会社 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
事業内容 | 事務処理、データ入力、印刷・発送業務、オフィスサポート |
公式サイト | https://www.ms-ad-abilityworks.co.jp/ |
主な事業内容
- 契約関連書類のデータ入力・電子化
- 印刷、製本、発送業務
- 社内便や郵便物の仕分け
- オフィス内軽作業(備品管理、環境整備など)
企業としての特徴
- 障がい者雇用促進法に基づく特例子会社
- MS&ADグループ全体の障がい者雇用率を支える中核企業
- 職場定着やスキルアップを重視した就労支援体制
- 安心して長期的に働ける環境づくりに注力
法定雇用率とは?

定義と仕組み
法定雇用率とは、障がい者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などの事業主に義務付けられている「障がい者を雇用すべき割合」のことです。企業規模に応じて、常用労働者に対して一定割合以上の障がい者を雇用することが求められます。
対象企業と義務内容
- 民間企業:従業員数43.5人以上で雇用義務が発生
- 国・地方公共団体:全ての機関が対象
- 独立行政法人:一定規模以上の機関が対象
対象となる事業主は、法定雇用率を下回った場合「障害者雇用状況報告」の提出や「指導・勧告」を受ける可能性があります。

計算方法と対象労働者
法定雇用率は以下の計算式で求められます。
障がい者雇用率 = 障がい者雇用人数 ÷ 常用労働者数 × 100
計算に含まれる対象労働者には以下が含まれます:
- 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者
- 週20時間以上働く従業員(短時間労働者も一部算入)
2024年4月から民間企業の法定雇用率は2.5%となっており、さらに2026年7月からは2.7%へ引き上げが確定しています。

MS&ADは法定雇用率を達成してる?

単体での雇用率
MS&ADインシュアランスグループを代表する「三井住友海上火災保険株式会社」などの単体企業ごとの障がい者雇用率は、最新の有価証券報告書やCSRレポートなどで確認できます。
従業員数に応じて必要な障がい者雇用人数が決まる仕組みで、法定雇用率(2024年現在は2.5%)に基づき試算が行われています。ただし、単体ベースでの公表値は限定的であり、グループ全体での数値を確認するのが一般的です。
グループ全体での雇用率
MS&ADインシュアランスグループでは、特例子会社「MS&ADアビリティワークス株式会社」を中心に障がい者雇用を推進しています。
統合報告書のデータによると、2024年4月1日時点でグループ国内合計の障がい者雇用率は2.60%となっており、当時の法定雇用率2.5%を上回っています。
このことから、MS&ADグループは特例子会社を含めた全体で、法定雇用率をしっかりと達成していることがわかります。今後も2026年7月に引き上げられる法定雇用率2.7%に向けて、雇用機会の拡大や職場定着支援が継続的に行われる見込みです。
『金融業界』各社の法定雇用率
「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか?」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
メガバンク・銀行
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)×法定雇用率
- 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)×法定雇用率
- ゆうちょ銀行×法定雇用率
- みずほフィナンシャルグループ×法定雇用率
- 株式会社りそなホールディングス
証券会社・投資銀行
- 野村ホールディングス×法定雇用率
- 大和証券グループ本社×法定雇用率
- SMBC日興証券×法定雇用率
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG系)
- SBIホールディングス(SBI証券)
- 楽天グループ×法定雇用率
- マネックスグループ×法定雇用率
保険会社(生命保険・損害保険)
- 日本生命保険(ニッセイ)×法定雇用率
- 第一生命×法定雇用率
- 明治安田生命保険×法定雇用率
- 住友生命保険(スミセイ)×法定雇用率
- 東京海上ホールディングス×法定雇用率
- 損害保険ジャパン(SOMPO)×法定雇用率
- MS&ADインシュアランスグループ×法定雇用率
- アフラック生命保険×法定雇用率
- プルデンシャル生命保険×法定雇用率
信託銀行・その他金融サービス
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- みずほ信託銀行
- オリックス株式会社×法定雇用率
- 株式会社ジャックス×法定雇用率
- クレディセゾン×法定雇用率
- イオンクレジットサービス(イオングループ系)