イオン株式会社とは？
イオン株式会社は、日本を代表する流通グループ「イオングループ」の中核企業であり、持株会社です。全国に展開するイオンモールやイオンスタイル、マックスバリュなどのスーパーをはじめ、ドラッグストア、コンビニ、金融、不動産、サービス事業まで幅広く手掛けています。
「イオンってどんな会社？」と問われれば、日常生活のほぼすべてに関わる事業を展開し、国内外でグループ約300社・従業員数56万人以上を擁する巨大企業だと言えるでしょう。
会社概要
| 会社名 | イオン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 |
| 設立年 | 1926年（大正15年） |
| 代表取締役社長 | 吉田昭夫 |
| 従業員数 | 連結：約56万人 |
| グループ企業数 | 約300社（国内外） |
| 上場 | プライム市場（8267） |
| 公式サイト | https://www.aeon.info/ |
主な事業内容
イオングループは小売事業を中心に、金融・ディベロッパー（開発）・サービスなど幅広い分野で事業を展開しています。国内外に約300社のグループ会社を持ち、合計でおよそ56万人の従業員が働いており、日本を代表する流通グループとして圧倒的な規模を誇ります。
- 総合スーパー（GMS）・食品スーパー：イオン、マックスバリュ、ダイエーなど
- ショッピングモール開発：イオンモール、イオンタウン
- ドラッグ・ヘルス＆ウェルネス：ウエルシア、イオンリテールの薬局部門
- 金融サービス：イオン銀行、イオンクレジットサービス
- デジタル・サービス事業：電子マネーWAON、イオンカードアプリ
- 海外事業：中国やASEAN諸国を中心にショッピングモールやスーパーを展開
主なグループ会社
イオングループは国内外に約300社のグループ会社を有しています。ここでは、代表的なグループ企業を分野ごとに紹介します。
小売（スーパー）
- イオンリテール株式会社（イオン、イオンスタイル）
- マックスバリュ東海株式会社
- ダイエー株式会社
ショッピングモール・ディベロッパー
ドラッグ・ヘルス＆ウェルネス
金融・サービス
その他の関連会社
- イオンディライト株式会社（施設管理・清掃・警備）
- トップバリュ株式会社（プライベートブランド開発）
- アビリティジャスコ株式会社（特例子会社）
企業理念・ビジョン
イオンの基本理念は「お客さま第一」です。創業以来、「地域社会に必要とされる企業であり続ける」ことを使命とし、持続可能な社会の実現を経営の根幹に据えています。環境保全（脱炭素・プラスチック削減）、地域共生活動、ダイバーシティ推進など社会的責任（CSR・サステナビリティ）を重視した取り組みを行っています。
また、従業員の多様性を尊重する経営を掲げ、女性活躍推進や障害者雇用、高齢者雇用など、多様な人材が活躍できる職場づくりを積極的に進めています。
イオングループと障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
イオングループは「人間尊重と平和」を基本理念に掲げ、すべての人が能力を発揮できる社会の実現を目指しています。
多様性（ダイバーシティ）の尊重を重要な経営課題と位置づけ、障害のある方の雇用を積極的に推進してきました。特に「法定雇用率の遵守と達成」を最低限の基準とし、それ以上に障害のある方が安心して長く働ける環境づくりに力を入れています。
特例子会社の設立と役割
イオングループでは、障害者雇用を推進するために特例子会社を設立しています。その代表がアビリティジャスコ株式会社です。1989年に設立され、清掃、事務サポート、印刷、店舗支援などを通じて、障害のある社員が働きやすい環境を整えています。
アビリティジャスコは全国に拠点を広げ、従業員数も数百名規模に達しており、イオングループ全体の障害者雇用率向上に大きく貢献しています。
アビリティジャスコってどんな会社？
アビリティーズジャスコ株式会社は、イオングループの障がい者雇用特例子会社として設立された企業です。1980年に創業し、障がいのある方の「働く」を支援することを目的としています。かつては「スクラム」という名称でCD・書籍販売などを行っていましたが、現在は小売から撤退し、主に福祉分野に特化した事業を展開しています。
現在の主な事業は「就労移行支援」および「就労定着支援」です。障がいのある方を対象に職業訓練・職場探し・就労後の定着支援など、段階的かつ包括的なサポートを提供しています。
さらに、アビリティーズジャスコは、リワーク（休職者の職場復帰）支援にも力を入れており、利用者の復職を支援する体制も整えています。
このように、アビリティーズジャスコは「就労準備から就職、その後の継続支援」までを一貫してサポートできる体制を持っており、障がい者雇用のモデル企業として高く評価されています。
具体的な取り組み事例
- 職域の多様化： 清掃業務やバックオフィス業務だけでなく、デザインや商品管理など幅広い職務に挑戦できる環境を用意。
- 教育・研修制度： 障害特性に合わせた研修を行い、安心してスキルアップできる仕組みを導入。
- 働きやすい環境整備： バリアフリーオフィスや職場定着支援スタッフを配置し、長期雇用を支援。
- 地域連携： 自治体や就労支援機関と連携し、地域社会に根ざした雇用を推進。
これらの取り組みは、単なる法定雇用率の達成にとどまらず、障害者一人ひとりが「自分らしく働ける」環境づくりに直結しています。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や公的機関が雇用しなければならない障害者の割合を定めたものです。企業は従業員の総数に対して、一定割合以上の障害者を雇用する義務があります。これは障害のある方の就労機会を確保し、社会参加を支援するために設けられています。
2024年4月から民間企業の法定雇用率は2.5％に引き上げられ、2026年7月からは2.7％になる予定です。
対象企業と義務内容
法定雇用率の対象となるのは、原則として従業員が43.5人以上いる民間企業です。この基準を超える企業は、法定雇用率に基づいて障害者を雇用する義務があります。
もし法定雇用率を達成できない場合は、「障害者雇用納付金制度」に基づき一定額を納付する必要があり、同時に行政からの指導を受ける可能性もあります。
計算方法と対象労働者
法定雇用率を満たしているかどうかは、以下の計算式で確認します。
障害者雇用率 ＝ 障害者の雇用人数 ÷ 全従業員数 × 100
この「障害者の雇用人数」には、身体障害者・知的障害者・精神障害者などが含まれます。週20時間以上働く人が対象となり、重度障害者については「ダブルカウント（2人分）」される仕組みもあります。
一方、常勤以外のパートタイム労働者や特定の条件を満たさない人は計算の対象外となる場合があります。
イオン株式会社の法定雇用率は達成している？
従業員数と必要雇用数（推定）
イオングループの従業員数は、2024年2月期時点で連結約56万人と公表されています。法定雇用率2.5％をもとに計算すると、必要な障害者雇用人数は次のようになります。
560,000人 × 2.5％ ＝ 14,000人
つまり、イオングループ全体ではおよそ14,000人以上の障害者雇用が必要という推定になります。
さらに2026年7月からは法定雇用率が2.7％に引き上げられるため、必要人数は約15,120人に増える計算です。
公開データやCSR報告書からの分析
イオンは毎年、統合報告書やサステナビリティレポートを通じて雇用や人材に関する取り組みを公開しています。その中で障害者雇用に関しても具体的な事例や方針を明示しており、グループ全体として積極的に取り組んでいる姿勢が見られます。
特例子会社であるアビリティジャスコ株式会社を中心に、全国のグループ企業で雇用を進めています。
イオンは法定雇用率を達成している
イオングループは、障がい者雇用において法定雇用率を継続的に上回っています。
2025年4月に公開された「第100期定時株主総会資料」では、グループ全体の障がい者雇用率が 3.05％ と報告されています。この数値は、同時点の民間企業に課されていた法定雇用率 2.5％ を大きく上回るものです。（詳細はコチラ：第100期定時株主総会資料）
さらに、2024年の株主総会資料においても、障がい者雇用率は 2.85％ と公表されており、前年から一貫して法定雇用率を達成していることが確認できます。
このように、イオンは単に法定水準を満たすだけでなく、安定的に高い雇用率を維持しており、大企業としての社会的責任を着実に果たしているといえます。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
