パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）とは？
会社概要
| 会社名 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH） |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都目黒区青葉台2丁目19番10号 |
| 設立年 | 1980年（持株会社化は2013年） |
| 資本金 | 23,538百万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田 直樹 |
| 従業員数 | 連結：約17,000名（2024年現在） |
| 上場市場 | プライム市場（7532） |
| 公式サイト | https://ppih.co.jp/ |
主な事業内容
PPIHは小売業を中心に、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を主力事業として展開しています。国内外で幅広い業態を運営しており、食品、衣料品、家電、雑貨など幅広い商品を低価格で提供するビジネスモデルを確立しています。
さらに、ユニーを傘下に収めたことで総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」もグループに加わり、総合小売業としての地位を確立しています。
グループ会社
- 株式会社ドン・キホーテ： 主力のディスカウントストア事業
- 株式会社ユニー：「アピタ」「ピアゴ」を展開する総合スーパー
- 株式会社長崎屋： GMS（総合スーパー）を中心に展開
- 日本アセットマーケティング株式会社：不動産事業
- 株式会社エアラインホテル：ホテル事業
PPIHグループは、ディスカウントストアから総合スーパー、小型店、不動産事業、ホテル事業、海外展開まで多様な業態を持ち、グループ全体で700店舗以上を運営しています。
PPIH（ドン・キホーテ）と障害者雇用
基本方針
PPIHグループは「顧客最優先主義」を掲げつつ、多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりを重視しています。障害のある社員についても、一人ひとりの特性に合わせた業務を割り当て、継続的な雇用と成長を支援しています。
店舗や本部での取り組み
全国の「ドン・キホーテ」や「アピタ」「ピアゴ」などの店舗では、商品陳列、清掃、バックヤード業務、事務作業など、適性に応じた仕事を提供しています。また、物流センターや本社部門でも、事務補助や仕分け業務などで活躍できる場を用意しています。
特例子会社はあるの？
2025年現在、PPIHグループには特例子会社の設立は確認されていません。そのため、障害者雇用は主に店舗や本部、物流拠点での直接雇用によって進められています。特例子会社を持つイオングループやスギ薬局グループなどと比べると、雇用の進め方に違いがあるといえます。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や自治体などの事業主に義務付けられた「障害のある人を雇用する割合」を示す数値です。企業規模に応じて必要な障害者雇用人数が決まります。
対象企業と義務内容
民間企業では、常用労働者が43.5人以上いる場合に法定雇用率が適用されます。対象企業は、雇用する従業員数に応じて必要な障害者雇用人数を満たす必要があり、未達成の場合は障害者雇用納付金の支払い義務が発生します。
計算方法と対象労働者
必要な雇用人数は、常用労働者数に法定雇用率を掛けて算出します。対象には正社員だけでなく、週20時間以上勤務する契約社員やパートタイマーも含まれます。
2024年4月からは民間企業の法定雇用率は2.5％となり、2026年7月には2.7％、2028年度には2.9％へ段階的に引き上げられる予定です。
PPIH（ドン・キホーテ）の法定雇用率は？
必要な雇用人数の計算
PPIHグループの従業員数は連結で約17,000名（2024年時点）とされています。現在、民間企業に求められる法定雇用率は2.5％のため、必要な障害者雇用人数は以下のように計算されます。
17,000名 × 2.5％ ＝ 約425名
つまり、PPIHグループでは425名以上の障害者雇用が必要となります。
法定雇用率達成状況について
PPIHグループ（国内）の障がい者雇用率は、2024年6月期に3.4％となっており、民間企業に求められる法定雇用率2.5％を大きく上回っています。これは、店舗やオフィスなど様々な部門で障がいのある従業員が活躍していることを示しています。
また、同社では障がいのある従業員への理解を深めるために社内研修を実施し、入社時には配慮事項をまとめたサポートガイドを店舗や部署に配布するなど、定着支援にも力を入れています。さらに、一部の店舗では特別支援学校や就労支援機関と連携し、職場実習の受け入れも行っています。
これらの取り組みにより、PPIHグループは単に法定雇用率を満たすだけでなく、持続的な障がい者雇用を推進しているといえます。
まとめ｜PPIH（ドン・キホーテ）の法定雇用率と今後の展望
PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）は、ドン・キホーテを中心にユニーや長崎屋などを傘下に持ち、国内外で600店舗以上を展開する大手小売グループです。多様な人材が活躍できる職場づくりを進めており、障がいのある従業員も店舗やオフィス、物流拠点などで幅広く活躍しています。
2024年6月期における国内グループの障がい者雇用率は3.4％で、法定雇用率2.5％を大きく上回っています。社内研修やサポートガイドの配布による理解促進、特別支援学校や支援機関との連携による職場実習など、単なる雇用人数の確保にとどまらず、定着支援やキャリア形成を意識した取り組みが行われている点も特徴です。
2026年7月には法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定ですが、すでに高い水準を達成しているPPIHグループにとっては、継続的に雇用を広げることで十分に対応可能と考えられます。今後も業界を代表する企業として、ダイバーシティ推進や障がい者雇用のさらなる拡大に期待が寄せられます。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
