「マネックスグループは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
マネックスグループとは？
会社概要
| 会社名 | マネックスグループ株式会社（Monex Group, Inc.） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル25階 |
| 設立年 | 2004年8月 |
| 資本金 | 13,143,536千円 |
| 代表者 | 清明 祐子 |
| 従業員数 | 約1,000名（連結・2024年度時点） |
| 上場市場 | プライム市場（8698） |
| 公式サイト | https://www.monexgroup.jp/ |
主な事業内容
マネックスグループの中心事業は、個人投資家向けのオンライン証券サービスを提供する「マネックス証券株式会社」です。
さらに、投資助言や資産運用を担う「マネックス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社」、暗号資産・NFTなどWeb3関連事業を展開する「コインチェック株式会社」など、複数の金融サービスをグループ内で展開しています。
また、米国では「TradeStation Group, Inc.」を通じてオンライン証券事業を展開しており、グローバルな金融ネットワークを形成しています。
金融業界における位置づけ
マネックスグループは、SBI証券・楽天証券と並ぶ日本のネット証券大手の一角です。個人投資家を中心に、低コストかつ利便性の高い金融取引サービスを提供し、国内外での信頼を高めています。
さらに、ブロックチェーンやAI技術を積極的に活用し、FinTech分野の先進企業としても注目されています。海外子会社や暗号資産関連事業を通じて、多角化とデジタルシフトを同時に進めている点が特徴です。
マネックスグループ会社一覧
| 会社名 | 事業内容 |
|---|---|
| マネックス証券株式会社 | 個人投資家向けのインターネット証券事業 |
| コインチェック株式会社 | 暗号資産取引・NFT・Web3関連事業 |
| マネックス・アセットマネジメント株式会社 | 投資一任型資産運用サービス |
| マネックスPB株式会社 | プライベートバンキング業務 |
| マネックスベンチャーズ株式会社 | ベンチャーキャピタル事業 |
マネックスグループは、証券・暗号資産・資産運用・FinTechなど、幅広い金融領域で事業を展開しています。国内外の子会社を通じて、個人投資家だけでなく法人や海外顧客にも多様な金融サービスを提供しています。
特に「マネックス証券」と「コインチェック」はグループの中核企業であり、日本国内におけるオンライン金融サービスの拡充を牽引しています。
マネックスグループと障がい者雇用
特例子会社はある？
現時点で、マネックスグループには障害者雇用促進法に基づく「特例子会社」は設立されていません。
グループ全体として多様性を尊重し、障がいの有無にかかわらず全ての社員が働きやすい環境づくりを推進しています。ダイバーシティ推進の一環として、採用・評価・キャリア支援の各段階で公平性を重視した仕組みが整備されています。
具体的な取り組み
マネックスグループでは、障がいのある社員が安心して活躍できるよう、職場環境の整備や柔軟な働き方の導入を進めています。
たとえば、リモートワーク制度や短時間勤務制度など、働く場所や時間に制限のある人でも働きやすい制度が整えられています。また、社内の「ダイバーシティ推進委員会」が中心となり、全社員が互いを尊重し合える職場風土の醸成にも力を入れています。
特徴
マネックスグループは「多様性×イノベーション」を経営理念の一つに掲げています。
従業員一人ひとりが自分らしく働き、その力を最大限に発揮できる環境をつくることが、企業の成長と社会貢献につながるという考え方です。
今後は、障がい者雇用のさらなる拡大や支援体制の強化を通じて、より包摂的な職場づくりを目指していくとみられます。
法定雇用率とは？
定義と仕組み
法定雇用率とは、企業が雇用する従業員のうち、一定割合以上の障がい者を雇うことを義務づけた制度です。障害者雇用促進法に基づき、すべての企業や自治体、国の機関などに適用されます。
この制度は、障がいのある方が社会の一員として活躍できるように、企業に「共生社会の実現」を求める仕組みとして位置づけられています。
対象企業と義務内容
民間企業の場合、常用労働者43.5人以上を雇用している企業は、障がい者を一定割合以上雇用する義務があります。
2024年4月からは「2.5％」、2026年7月からは「2.7％」に引き上げられることが決まっています。つまり、従業員が100人いる企業であれば、2〜3人以上の障がい者を雇用する必要があるという計算になります。
計算方法と対象労働者
法定雇用率の計算は、「常用労働者数 × 法定雇用率」で求められます。パートタイム勤務者でも、週20時間以上かつ1年以上勤務見込みがある場合はカウントされます。
また、重度障がい者の場合は、雇用率の算定上「1人を2人分」として計上される仕組みになっており、より柔軟に達成できるよう配慮されています。
法定雇用率を満たしていない企業は「障害者雇用納付金制度」に基づき、1人不足あたり月5万円（常用労働者100人超の場合）を納付する義務があり、達成企業には助成金などの優遇措置も用意されています。
マネックスグループは法定雇用率を達成してる？
単体での雇用率
マネックス証券株式会社は、マネックスグループの中核企業であり、従業員数はおよそ1,000名規模（2024年度時点）とされています。
この規模の場合、2024年4月以降の法定雇用率2.5％を基準にすると、障がいのある社員を25名以上雇用する必要があります。
公表データによると、2025年3月末時点での障がい者雇用率は「1％」とされています。法定雇用率には未達成の状況ですが、障がい者雇用の対象はマネックスグループおよびコインチェックに限定されており、グループ全体の9割以上をカバーしていると説明されています。
グループ全体での雇用率
マネックスグループでは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の方針を掲げ、すべての社員が安心して働ける職場づくりを進めています。
2025年3月末時点のデータによると、女性従業員比率は27％、女性管理職比率は24％、契約社員割合は3％となっています。これらの数字からも、同社が多様性と公平性の推進を重視している姿勢がうかがえます。
今後は、特例子会社の設立や雇用支援制度の拡充など、障がい者雇用をさらに推進することで、法定雇用率の達成に近づくことが期待されます。
マネックスグループは、金融とテクノロジーを融合した新しい働き方の中で、誰もが自分らしく働ける社会の実現を目指しています。
『金融業界』各社の法定雇用率
「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
メガバンク・銀行
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）×法定雇用率
- 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）×法定雇用率
- ゆうちょ銀行×法定雇用率
- みずほフィナンシャルグループ×法定雇用率
- 株式会社りそなホールディングス
証券会社・投資銀行
- 野村ホールディングス×法定雇用率
- 大和証券グループ本社×法定雇用率
- SMBC日興証券×法定雇用率
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG系）
- SBIホールディングス（SBI証券）
- 楽天グループ×法定雇用率
- マネックスグループ×法定雇用率
保険会社（生命保険・損害保険）
- 日本生命保険（ニッセイ）×法定雇用率
- 第一生命×法定雇用率
- 明治安田生命保険×法定雇用率
- 住友生命保険（スミセイ）×法定雇用率
- 東京海上ホールディングス×法定雇用率
- 損害保険ジャパン（SOMPO）×法定雇用率
- MS&ADインシュアランスグループ×法定雇用率
- アフラック生命保険×法定雇用率
- プルデンシャル生命保険×法定雇用率
信託銀行・その他金融サービス
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- みずほ信託銀行
- オリックス株式会社×法定雇用率
- 株式会社ジャックス×法定雇用率
- クレディセゾン×法定雇用率
- イオンクレジットサービス（イオングループ系）
