ウェルビー株式会社は法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-07-25

「ウェルビー株式会社は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

ウェルビー株式会社とは？

ウェルビー株式会社は、障害のある方の「働きたい」という想いをサポートする就労支援サービスを中心に展開する福祉系企業です。全国に就労移行支援事業所や放課後等デイサービスを展開しており、障害のある方一人ひとりに寄り添った支援を行っています。

福祉業界でも高い実績を誇り、支援の質にも定評があります。就労支援のプロフェッショナルとして、企業とのマッチングや職場定着支援まで幅広くサポートしている点が特徴です。

ウェルビーの会社概要

会社名	ウェルビー株式会社
設立	2011年
本社所在地	東京都中央区銀座2丁目3-6 銀座並木通りビル7階
代表者	代表取締役社長　大田誠
事業内容	就労移行支援、定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、自立訓練（生活訓練）、相談支援など
従業員数	1,972名（2023年3月時点）
上場状況	東証グロース市場上場（証券コード：6556）
主な拠点数	就労移行支援事業所：125拠点就労定着支援事業所：103拠点自立訓練（生活訓練）：14拠点児童発達支援事業所：57拠点放課後等デイサービス：26拠点保育所等訪問支援：4拠点相談支援（特定・障害児）：計5拠点埼玉県委託支援センター：3拠点
公式サイト	https://www.welbe.co.jp/

ウェルビーの理念・ビジョン

ウェルビー株式会社は、「障害のある方の“働く”を支える」を基本理念に掲げ、すべての人が自分らしく働ける社会の実現を目指しています。

就労移行支援事業所をはじめ、放課後等デイサービスや生活訓練、定着支援など、多様な福祉サービスを全国に展開し、一人ひとりの希望や特性に寄り添った支援を大切にしています。

単なる就職支援にとどまらず、就職後の職場定着やキャリア形成、生活面のサポートにも力を入れ、「長く働ける仕組みづくり」に取り組んでいるのが大きな特長です。

法定雇用率の定義と納付金制度について

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、企業が一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけた制度です。2024年4月の改正により、民間企業に課せられる法定雇用率は2.5％に引き上げられました。つまり、従業員を常時43.5人以上雇用している企業は、少なくとも1名以上の障害者を雇用する必要があるということになります。

なお、法定雇用率は2026年7月からさらに2.7％へ引き上げられる予定となっており、企業にはより一層の対応が求められています。

障害者雇用納付金制度とは？

法定雇用率を達成できていない企業に対しては、「障害者雇用納付金制度」が適用されます。

具体的には、常用労働者100人を超える企業が対象となり、未達成人数1人あたりに対して月額5万円の納付金を国に支払う必要があります。

この納付金は、他企業の障害者雇用促進への助成金などに活用される仕組みです。逆に、法定雇用率を上回って障害者を雇用している企業には、「調整金」や「報奨金」が支給される場合もあります。

達成している企業としていない企業の割合

令和6年の障害者雇用で法定雇用率2.5％をクリアしている企業の割合は46.0％（前年は50.1％）と対象となる企業の半数以上は達成できていないという状況になります。

法定雇用率は2026年7月から2.7％に上がります。ということは…ますます企業が障害者雇用を促進していかないと達成することは難しくなってきます。障害者数も年々増加していることを考えると今後もさらに上がっていくことが予想されます。

	達成企業	未達成企業
令和5年	50.1％	49.9％
令和6年	46.0％	54.0％

令和５年　障害者雇用状況の集計結果
 令和６年　障害者雇用状況の集計結果

ウェルビー株式会社の法定雇用率はクリアしている？

ウェルビーの障害者雇用を計算してみた

現在、ウェルビー株式会社の従業員数は約1900名とされています（2025年7月時点）。この規模の企業が法定雇用率を達成するためには、いったい何名の障害者を雇用する必要があるのでしょうか。

2024年4月より、民間企業における法定雇用率は2.5％に引き上げられています。したがって、従業員数1900名の場合、

1900名 × 2.5％ = 47.5名

つまり、ウェルビー株式会社は、法定雇用率を満たすためには約50名以上の障害者を雇用する必要があるという計算になります。

ウェルビーは、就労移行支援、定着支援、自立訓練（生活支援）、特定相談支援、発達障害者支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービスなど様々な福祉ジャンルでサービスを展開しています。支援員や事務職、アシスタントスタッフとして、障害のある方の雇用を積極的に進めていると考えて間違いありません。

実際の雇用実績については、詳細な人数は公表されていないものの、複数の求人・採用情報にて「障害者雇用枠あり」や「多様性を尊重した職場づくり」が明記されており、法定雇用率を達成、またはそれに近い水準にある可能性が高いといえるでしょう。

今後も、支援事業だけでなく、自社の障害者雇用にも力を入れていくことが、業界全体の信頼向上につながると期待されています。

ウェルビーの障害者雇用状況

従業員数	障害者雇用数	雇用率
約1900人	約50人（目標）	2.5％
約1900人	不明（実績）	–％

ウェルビーの障害者雇用に対する取り組み

社内の合理的配慮

ウェルビー株式会社は、全国で展開する就労支援サービスで培った豊富なノウハウを、社内の雇用環境にも活かしています。

障害のある職員に対しては、業務内容の調整や通院・体調管理への配慮、職場内コミュニケーションの工夫など、個々の特性に応じた合理的配慮を行っています。

また、福祉専門職の知見を持つスタッフが多く在籍していることもあり、社内全体で障害者雇用への理解が深く、支援体制が整っている点も特徴です。

特例子会社の設立は？

2025年7月時点では、ウェルビー株式会社による特例子会社の設立は確認されていません。

ただし、障害者雇用の促進において先進的な取り組みを行っている企業であることから、今後、事務系職種や軽作業部門などで特例子会社を設ける可能性も十分にあります。

法定雇用率の更なる引き上げ（2026年7月に2.7％予定）に向けて、ウェルビーの動向にも注目が集まっています。

他の就労支援系企業との比較

ウェルビー株式会社のように、障害者の就労支援を軸とする福祉サービス企業は他にも存在します。ここでは、代表的な4社（LITALICO、manaby、ココルポート、ウェルビー）の障害者雇用に対する取り組みを比較します。

企業名	法定雇用率	特徴
株式会社LITALICO	未公開だが達成の可能性高い	教育・就労・発達支援など幅広い福祉サービスを展開。障害者雇用にも積極的。
株式会社manaby	法定雇用率6％超え	在宅型就労支援やITスキル支援が強み。雇用数を明示し、積極姿勢が評価されている。
株式会社ココルポート	未公開だが達成の可能性高い	就労移行支援を全国展開。自社でも障害者を積極的に採用し、法定雇用率を上回る実績あり。
ウェルビー株式会社	未公開だが達成の可能性高い	職員約2,000名。職業指導員・事務職などで障害者雇用を実施しており、積極姿勢が見られる。

就労移行支援の会社においては、ほぼほぼ障害者雇用に力を入れていると考えてよいでしょう。現在、法定雇用率の公開義務はないため達成しているかどうかは会社側が発表しない限りはわかりませんが、就労移行支援サービスを展開している会社で法定雇用率が達成できていないとブランディングとしてもよくありませんし、基本的には力を入れている会社が多いと判断できます。