「株式会社スタートラインは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社スタートラインとは？
スタートラインの企業概要
株式会社スタートラインは、障害者の雇用支援を専門に行う企業で、2009年に設立されました。本社は東京都三鷹市にあり、「障害者が活躍できる社会の実現」をビジョンに掲げ、障害のある方と企業の“間”に立ち、働く機会と環境を提供しています。
| 会社名 | 株式会社スタートライン |
|---|---|
| 設立 | 2009年 |
| 本社所在地 | 東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3F |
| 代表者 | 代表取締役 西村 賢治 |
| 従業員数 | 447名（2025年7月時点） |
| 事業内容 | ・障害者雇用総合コンサルティングサービス ・障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス ・屋内農園型障害者雇用支援サービス ・ロースタリー型障害者雇用支援サービス ・TASKI COFFEE ・応対品質向上型障害者雇用支援サービス ・障害者向け求人サイト ・障害者専用人材紹介 |
| 拠点 | 44拠点 |
| 公式サイト | https://www.start-line.jp/ |
どんな事業を行っている会社？
スタートラインの主な事業は、障害者の就労支援です。中でも注目されているのが、企業向けに提供している「サテライトオフィスサービス」。これは、障害のある方が集中して働けるように設計されたオフィスをスタートラインが用意し、企業はその場所で雇用を行うという仕組みです。
その他にも、職場適応支援や業務設計コンサルティングなど、障害者雇用に関する総合的な支援を提供しています。スタートラインは、単なる紹介会社ではなく、「定着・活躍」までを支援するのが特徴です。
障害者雇用に注力している理由とは
スタートラインが障害者雇用に注力しているのは、代表の小林篤史氏の「誰もが“はたらく”をあきらめない社会にしたい」という想いからです。「障害があるから働けない」ではなく、「環境や制度が整えば誰でも働ける」と考え、企業と障害者の双方にとって“続けられる就労”の形を追求しています。
この理念のもと、スタートラインは制度だけでは補いきれない「働きやすさ」を整えることで、障害者雇用の壁を一つひとつ取り払ってきました。その結果、多くの企業から高い評価を受け、現在では360社以上がスタートラインのサービスを導入しています。
法定雇用率とは？初心者でもわかる基礎知識
そもそも法定雇用率とは何か
法定雇用率とは、一定規模以上の企業に対して「障害のある人を雇用しなければならない割合」を国が定めた制度です。例えば、従業員100人の会社で法定雇用率が2.5％なら、障害のある従業員を2人以上雇用する必要があります。
この制度は、障害のある人も安定した雇用の機会を得られるようにするために設けられており、「雇用の機会均等」の観点から企業に義務づけられています。
企業が守らなければならない理由
法定雇用率は「努力目標」ではなく、法律によって定められた義務です。対象となる企業は、定められた人数以上の障害者を雇用しなければなりません。達成できなかった場合は「障害者雇用納付金」という形で罰則的な費用が発生する可能性もあります。
また、長期間にわたって法定雇用率を達成していない企業には、行政指導が入ったり、企業名が公表されたりすることもあります。つまり、法定雇用率の遵守は法令対応であると同時に、企業イメージの維持・向上にも関わってくるのです。
何％以上雇えばいいの？【2024年最新】
2024年4月から、民間企業における法定雇用率は2.5％に引き上げられました（それ以前は2.3％）。さらに、2026年7月には2.7％まで引き上げられることが決まっています。
| 施行時期 | 法定雇用率（民間企業） |
|---|---|
| 〜2024年3月 | 2.3％ |
| 2024年4月〜 | 2.5％ |
| 2026年7月〜 | 2.7％（予定） |
たとえば、従業員が500人いる企業の場合、必要な障害者雇用人数は以下の通りです。
- 2.3％：11.5人 →11人以上の雇用が必要
- 2.5％：12.5人 →12人以上の雇用が必要
- 2.7％：13.5人 → 13人以上の雇用が必要
このように、法定雇用率は年々引き上げられており、すべての企業にとって障害者雇用は今後ますます重要な経営課題になっていくと考えられます。
スタートラインの法定雇用率は達成している？
公開されている雇用実績
株式会社スタートラインでは、障害のある方を積極的に自社雇用しており、法定雇用率を継続的に達成していると考えられます。公式サイトでは明確な「雇用率の数値」は記載されていないものの、自社で多数の障害者スタッフを採用している点から、法定基準（2024年時点で2.5％）はクリアしていると見るのが自然です。
さらに、スタートラインは単に制度を満たすだけでなく、長期的な雇用・定着を重視しており、雇用数だけでは測れない「質の高い障害者雇用」を実現しています。
就労支援の実績から見る姿勢
スタートラインの特徴的な取り組みの一つに、「サテライトオフィス型雇用支援」があります。これは、障害のある方が安心して働ける専用オフィスを用意し、そこに企業の業務をアウトソースする形で就労機会を提供する仕組みです。
この支援モデルを通じて、スタートラインは300社以上の企業の障害者雇用をサポートしてきました。就職支援だけでなく、働き続けられるような職場設計や業務開発、メンタルサポートまでトータルで提供している点も高く評価されています。
こうした支援内容からも、自社だけでなくクライアント企業全体の雇用水準向上に大きく寄与しており、まさに「障害者雇用の推進企業」としての姿勢が表れています。
他社との比較ポイント
他の就労支援会社と比べて、スタートラインの大きな強みは以下の3点です。
- ① 自社雇用の実績がある：単なる支援ではなく、自社で雇用し、課題と向き合っている
- ② サテライトオフィスという独自モデル：都市部に限らず多様な企業で活用できる汎用性がある
- ③ 支援対象が企業と障害者の両方：雇用側と就労側、双方への並走型サポートが特徴
これらの取り組みから、スタートラインは「単に法定雇用率を達成している企業」ではなく、「障害者雇用を社会全体で推進するハブ的存在」として位置づけられます。
なぜスタートラインは法定雇用率超えていると思われているのか？
独自の就労支援モデルとは？
スタートラインが法定雇用率を上回っていると予想できる背景には、他社にはない独自の支援モデルの存在があります。単に人材を紹介して終わるのではなく、「働き続けられる仕組み」までを一貫して提供しているのが特長です。
たとえば、雇用開始前の業務設計・職域開発から、就労開始後の定着支援、職場環境の整備、管理者へのサポートまでを支援。「トータル支援型モデル」によって、企業と障害者双方の不安や課題に取り組んでいます。
「サテライトオフィス型雇用」の強み
スタートラインが特に注目されているのが「サテライトオフィス型雇用支援」です。障害のある方が働きやすいように整えられた専用のオフィススペースをスタートラインが用意し、企業がその場で雇用するという形式です。
この仕組みには、以下のような複数のメリットがあります。
- 通勤・移動の負担を軽減できる
- 集中できる環境が整っている
- 企業側も自社で職場環境を整備する必要がない
- スタッフによる定期的な見守り・支援がある
障害のある方が本来の力を発揮しやすくなり、結果として定着率の向上・生産性の安定化にもつながっています。
障害者が働きやすい環境整備への取り組み
スタートラインは、オフィス環境の整備においても非常に細やかな工夫を行っています。
たとえば以下のような取り組みがあります。
- ストレスを軽減する色使い・照明設計
- 静音性を重視したレイアウト
- 障害特性に合わせた業務配置とスケジュール調整
- 支援スタッフによる日々の声かけとフォローアップ
また、障害者本人だけでなく、企業側の担当者やチームメンバーにも障害理解の研修を行い、「お互いに働きやすい関係づくり」をサポートしています。
こうした丁寧な環境整備と人間関係への配慮によって、スタートラインでは法定雇用率を満たすだけでなく、「質の高い雇用」の実現が可能となっているのです。
スタートラインの取り組みはなぜ評価されるのか？
外部からの受賞・表彰歴
スタートラインは、長年にわたる障害者雇用支援の取り組みが高く評価され、多数の受賞歴・表彰実績があります。
- 東京都「心のバリアフリー好事例企業」選定
- 三鷹市「働きやすい職場づくり認定」
- 日本経済新聞「ダイバーシティ先進企業特集」で掲載
これらの評価は、単に制度を守るだけでなく、障害のある方が「長く」「安心して」働ける環境を整えていることへの社会的な評価といえます。
ESG・SDGsと障害者雇用のつながり
近年、企業経営において重視されているのがESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）です。
スタートラインの事業は、この「社会的価値の創出」という観点でも注目を集めています。
特にSDGsの中で関連性が深いのが以下の目標になります。
- 目標8：働きがいも経済成長も
- 目標10：人や国の不平等をなくそう
障害者が活躍できる環境を作ることは、「誰も取り残さない社会」へとつながる重要なステップです。スタートラインは、この価値観をビジネスモデルの中心に据えており、社会的信頼を得やすい企業として認知されています。
他企業からの導入事例も多数
スタートラインのサービスは、すでに300社以上の企業が導入しており、さまざまな業種・規模の企業で実績があります。
- 「社内で整備しきれなかった環境を補ってくれた」
- 「定着率が大幅に改善した」
- 「障害者雇用に対する社内の意識が変わった」
このように、スタートラインの取り組みは「外部からの評価」「社会的価値」「顧客からの実績」の3つの軸で高く評価されています。法定雇用率を超えるだけでなく、“選ばれる理由”が明確な企業といえるでしょう。
法定雇用率を意識する企業が今できること
まずは「雇用義務」の把握から
最初の一歩は、自社が法定雇用率の対象企業かどうか、そして何名の障害者を雇用する義務があるかを正確に把握することです。法定雇用率は2024年4月から2.5％に引き上げられ、従業員が43.5人以上いる企業は原則として対象になります。
例えば、従業員が200人の企業であれば、
- 200 × 2.5％ = 5人以上の障害者雇用が必要
このように、まずは計算方法を理解すること、そして自社の現状とのギャップを把握することが出発点です。
専門家や外部支援を活用する
障害者雇用は法令遵守という側面だけでなく、専門的な対応が求められる分野でもあります。そのため、社内だけで完結させようとするのではなく、外部の支援サービスや専門家の力を借りるのが現実的で有効です。
- 社会保険労務士（社労士）
- ハローワークの障害者職業センター
- 民間の就労支援事業所
これらの支援を活用することで、法定雇用率の達成だけでなく、長く働いてもらうための定着支援や職場環境の整備までサポートが受けられます。
社員教育・社内理解も重要
障害のある方を雇用するにあたって、現場の理解と受け入れ体制は非常に重要です。「制度だから仕方なく」ではなく、「一緒に働く仲間としてどう関わるか」を社員一人ひとりが考えることが、良い雇用関係を築くカギになります。
- 障害者雇用に関する社内研修の実施
- チーム単位での事前説明会
- 障害特性への理解促進パンフレットや動画の活用
「社内の空気づくり」も企業の大切な役割。制度だけでなく、人のつながりの中で成り立つ雇用のあり方を見直すことが、長期的な雇用安定にもつながります。
株式会社スタートラインの法定雇用率を計算
スタートラインの障害者雇用を計算してみた
現在、株式会社スタートラインの従業員数は約450名とされています（2025年7月時点）。この規模の企業が法定雇用率を達成するためには、いったい何名の障害者を雇用する必要があるのでしょうか。
2024年4月より、民間企業における法定雇用率は2.5％に引き上げられています。したがって、従業員数450名の場合、
450名 × 2.5％ = 11.25名
つまり、株式会社スタートラインは、法定雇用率を満たすためには11名以上の障害者を雇用する必要があるという計算になります。
スタートラインの障害者雇用状況
| 従業員数 | 障害者雇用数 | 雇用率 |
約450人 | 11名以上（目標） | 2.5％ |
| 不明（実績） | –％ |
株式会社スタートラインの法定雇用率（障害者雇用数）は引き続き調査をしていきます。
株式会社スタートラインは法定雇用率を達成しているのか？
株式会社スタートラインは法定雇用率を公表はしていないものの達成している可能性が高い企業といえるでしょう。
従業員数は約450名ですから達成ラインは11名です。全国に44事業所を展開している他、障害者向けのサービスを複数展開をしているため、11名の障害者雇用は難しくないと考えられます。
また、障害者雇用を促進する立場でもあるため、自社で達成していないとは考えにくいです。
