「クラ・ゼミは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社クラゼミとは？
株式会社クラゼミは、「すべての人が自分らしく学び・成長できる社会の実現」を目指し、教育・福祉・医療の3つの分野で幅広く支援サービスを展開している企業です。特に、障がいのある方へのサポートに力を入れており、就労や学習、発達支援を通じて、多くの人の可能性を引き出しています。
会社概要と沿革
| 会社名 | 株式会社クラ・ゼミ |
|---|---|
| 設立 | 1975年 |
| 本社所在地 | 静岡県浜松市中区田町230-15 |
| 代表者 | 代表取締役【会長】 倉橋 義郎 代表取締役【社長】 倉橋 徒夢 |
| 従業員数 | 約3,400名（グループ全体） |
| 事業内容 | ・放課後等デイサービス ・就労移行支援 ・幼児教室 ・通信制高校 ・サテライトオフィス |
| 拠点 | 全国に教室・事業所を展開 |
| 上場 | 非上場 |
教育・福祉・医療の3事業を展開
クラゼミは次の3つの領域で事業を展開し、幅広い年齢層・支援ニーズに対応しています。
- 教育： 学習塾や発達支援教室「クラ・ゼミ こどもサポート教室」など
- 福祉： 就労移行支援、就労継続支援、計画相談支援など
- 医療： 訪問看護ステーション、児童発達支援センターの運営など
クラゼミの理念と「誰もが成長できる社会」
クラゼミは「誰もが成長できる社会をつくる」ことを理念に掲げています。障がいの有無や年齢に関係なく、すべての人が学び・働き・つながる機会を得られるよう、多角的な支援体制を構築しています。
また、支援を提供するスタッフ自身も学び続けることを大切にしており、定期的な研修やサポート体制の強化を通じて、サービスの質を高めています。
法定雇用率とは？
法定雇用率とは、企業に対して「全従業員のうち、一定割合の障がい者を雇用しなければならない」と法律で定められた割合のことです。正式には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障がいのある方の安定した雇用機会を確保するために設けられています。
法定雇用率の基本と対象企業
法定雇用率の対象となるのは、原則として常時43.5人以上の従業員を雇用している民間企業です。この人数には、正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイム従業員も含まれます。
たとえば、従業員100人の企業で法定雇用率が2.5％の場合、障がい者を2.5人（実際には3人に切り上げ）以上雇用する必要があります。未達成の企業には、「障害者雇用納付金制度」により、1人あたり月額5万円（企業規模により変動）の納付金が課される可能性があります。
2026年には2.7％へ｜企業に求められる対応
現在の法定雇用率は2.5％ですが、2026年7月には法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定です。 この変更により、必要な障がい者数が増え、企業の対応がより重要になります。
たとえば、従業員数2000人の企業では：
- 現在 （2.5％）：2,000人×2.5％ 50人
- 2026年7月以降（2.7％）：2,000人×2.7％＝54人
従業員数が多い会社であればあるほど、2026年7月以降の障害者雇用の人数が多くなります。たかが0.2％の増加でも大手企業の人事担当者にとっては大変な改定といえます。達成できない場合は、罰則という形で1人に月5万円、年60万円を支払う義務があるのでこちらも要注意です。
クラゼミの障害者雇用の取り組み
株式会社クラゼミは、自社の障がい者雇用だけでなく、企業向けの支援事業にも力を入れています。特に、企業が法定雇用率を達成するためのサポートに特化した「障がい者雇用サポート事業部」を立ち上げ、コンサルティングから定着支援まで一貫したサービスを提供しています。
障がい者雇用サポート事業部とは？
クラゼミは2023年4月に「クラ・ゼミ 障がい者雇用サポート事業部」を設立しました。この部署では、法定雇用率に課題を抱える企業に対して、雇用前の準備から採用・定着・戦力化までをワンストップで支援しています。
- 業務の切り出し（障がい者に合った業務の設計）
- 採用活動の支援（マッチングや面接サポート）
- 職場環境の整備や定着支援（支援員との連携）
- ロクイチ報告の対応支援（行政提出書類のサポート）
「障がい者を雇用したいけれど、どう進めればよいか分からない」という企業にとって、実務に即したアドバイスとサポートが受けられる安心感のあるサービスです。
静岡県の認定事業者に選ばれた実績
2024年6月、クラゼミは静岡県の「障害者雇用相談援助事業」の認定事業者に選ばれました。これは、企業に対して障がい者雇用に関する無料相談や支援を行う制度で、県が民間に委託して実施しています。
クラゼミはその制度において、静岡県で初めての民間認定事業者として登録され、相談から現場対応、就労支援機関との連携まで幅広いサポートを提供しています。
この認定は、クラゼミが地域に密着しながらも、実績と信頼を積み重ねてきた証と言えるでしょう。
全国の就労移行支援事業所との連携
クラゼミは、企業支援を行う際に全国の就労移行支援事業所や支援団体と連携しています。これにより、企業のニーズに合った障がい者人材の紹介が可能になるだけでなく、職場定着の支援まで見据えたマッチングが実現しています。またアクセスジョブという名前で就労移行支援事業所も展開しているため、より企業の障害者雇用の問題点を身近にとらえているといえるでしょう。
具体的には、次のようなネットワークを活用しています：
- 就労移行支援・就労継続支援事業所との情報共有
- 本人の特性に合った職場環境の提案
- 採用後の支援機関との継続的なフォロー体制
企業にとっては、単なる人材紹介ではなく、「育てながら共に働く」関係づくりが可能になるのがクラゼミの支援の特徴です。
クラゼミの法定雇用率は達成している？
クラゼミは障がい者雇用支援に積極的に取り組む企業として知られていますが、実際に自社の法定雇用率を公表しているわけではありません。そのため、雇用率の達成状況は外部から正確に把握することが難しい状況です。
とはいえ、クラゼミは「支援者」として他社の法定雇用率達成をサポートする立場にあり、その貢献度は非常に高いといえます。
クラゼミは障害者雇用何人必要なの？計算してみた。
現在、株式会社クラゼミの従業員数は約3400名とされています（2025年7月時点）。この規模の企業の場合、法定雇用率から必要な障害者雇用人数はどの程度になるのでしょうか。
2024年4月から、民間企業の法定雇用率は2.5%となっています。そのため、従業員数54名の企業の場合、
3400名 × 2.5% =85名
つまり、株式会社クラゼミでは法定雇用率を達成するために85名以上の障害者雇用が必要という計算になります。
就労支援の立場から他社の雇用率達成に貢献
クラゼミが注目されるのは、自社の雇用だけでなく、他社の障がい者雇用を支援する立場としても大きく貢献している点です。
「障がい者雇用サポート事業部」では、企業ごとに異なる課題に対して、業務設計・人材マッチング・環境整備・ロクイチ報告対応など、実務面でのサポートを包括的に行っています。
また、障がい者本人だけでなく、支援機関・企業・行政の3者をつなぐハブとして機能している点も、クラゼミならではの強みです。
クラゼミは非公開ではあるが法定雇用率を達成している可能性が高い
| 従業員数 | 障害者雇用数 | 雇用率 |
3400人 | 85人（目標） | 2.5％ |
| -（実績） | -％ |
クラゼミは85名となるとかなり大人数になるので達成していない可能性もありますが、放課後等デイサービス、就労移行支援事業所など障害に関する様々なサービスを展開していること、認知度が高く注目度もある企業と考えると法定雇用率の達成は当たり前のようにしていると考えられます。
