AOKIホールディングスは法定雇用率達成してる？特例子会社と障害者雇用を調査

2025-09-062025-09-12

「AOKIホールディングスは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

AOKIホールディングス株式会社とは？

会社概要

会社名	株式会社AOKIホールディングス
所在地	神奈川県横浜市都筑区葛が谷6-56
設立	1976年8月
資本金	232億82百万円
従業員数	連結：約6,000名（2025年3月時点）
上場市場	プライム市場（8214）
代表者	代表取締役会長青木彰宏／代表取締役社長田村春生
公式サイト	https://www.aoki-hd.co.jp/

主な事業内容

AOKIホールディングスは、「衣」「食」「住」「遊」をテーマに幅広い事業を展開しています。

主力の「AOKI」ブランドではスーツやフォーマルウェアを中心に販売し、カジュアルブランド「ORIHICA」も展開。
さらに、ブライダル事業の「アニヴェルセル」、ネットカフェ・カラオケ事業の「快活CLUB」や「コート・ダジュール」など、アパレルからエンターテインメントまで幅広い分野をカバーしています。

グループの規模と特徴

AOKIホールディングスは、グループ全体で全国に1300店舗以上を展開し、従業員数は連結約6,000名を擁する大手企業です。

アパレル事業を基盤にしつつ、ブライダルやエンターテインメント分野に進出することで、他のアパレル企業にはない独自の多角化戦略をとっているのが特徴です。「衣料品販売」から「ライフイベント」「余暇時間の充実」まで、ライフスタイル全般を支える事業を展開しています。

グループ会社

会社名	事業内容	公式サイト
株式会社AOKI	スーツ・フォーマル・カジュアル衣料販売	https://www.aoki-style.com/
株式会社快活フロンティア	シェアリングスペース、カラオケルームなど	https://kaikatsufrontier.co.jp/
株式会社ランシステム	複合カフェ「自遊空間」等	https://www.runsystem.co.jp/
アニヴェルセル株式会社	結婚式場・ブライダル事業	https://www.anniversaire.co.jp/

このように、AOKIホールディングスはアパレルだけでなく、ブライダル・エンタメ事業を含む多角化経営で独自のポジションを築いています。

AOKIホールディングスと障害者雇用

障害者雇用に関する基本方針

AOKIホールディングスは、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しており、障害のある方の雇用にも積極的に取り組んでいます。

アパレル販売、ブライダル、エンターテインメントといった幅広い事業フィールドを持つ同社は、店舗・物流・本社部門など多様な職域で障害者の雇用機会を提供しています。

「すべての人が自分らしく働ける職場」を目指し、雇用から定着までを支援する体制づくりを進めています。

AOKIホールディングスには特例子会社はあるの？

2025年時点で、AOKIホールディングスに特例子会社は設立されていません。

そのため、障害者雇用はグループ各社（AOKI、快活フロンティア、アニヴェルセルなど）の事業現場で直接行われています。アパレル・サービス業界では特例子会社を設立する企業も増えているため、今後の体制強化や新たな仕組みづくりが期待されます。

具体的な雇用の取り組み事例

アパレル店舗では、商品の整理・陳列・接客補助やバックヤード作業を担当する障害者が活躍しています。物流部門では、商品の仕分けや発送準備、本社部門ではデータ入力や事務補助といった職域があります。

また、ブライダルやエンターテインメント事業でも、清掃や施設管理、事務サポートなど、幅広い業務で雇用が進んでいます。さらに、ハローワークや特別支援学校との連携を強め、職場実習や採用サポートを通じて定着率の向上を図っています。

法定雇用率とは？

法定雇用率の定義と仕組み

法定雇用率とは、企業や官公庁などが雇用する労働者に対して、一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけた制度です。

障害者雇用促進法に基づき、障害のある方の雇用機会を保障し、社会参加を推進することを目的としています。この割合は国が定め、社会状況に応じて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業では、常用労働者が43.5人以上いる場合に法定雇用率が適用されます。

基準を満たしていない企業には、不足1人あたり月額5万円の「障害者雇用納付金」の支払い義務が発生し、逆に達成している企業には調整金や助成金が交付されます。長期的に未達成の場合、行政指導や企業名の公表の対象になることもあります。

計算方法と対象労働者

必要な障害者の雇用人数は、常用労働者数 × 法定雇用率で算出されます。AOKIホールディングスの従業員数は約6,000名（連結、2024年時点）です。この場合の必要人数は以下の通りです。

2024年4月以降（法定雇用率2.5％）：150人以上
2026年7月以降（法定雇用率2.7％）：162人以上

雇用率算定の対象には、週30時間以上勤務の従業員は1人、週20時間以上30時間未満勤務の従業員は0.5人としてカウントされます。また、重度障害者や精神障害者の算入ルール、在宅勤務者の取扱いも定められています。

法定雇用率の推移

施行時期	民間企業の法定雇用率
2018年4月～	2.2％
2021年3月～	2.3％
2024年4月～	2.5％
2026年7月～	2.7％（予定）

このように法定雇用率は段階的に引き上げられており、AOKIホールディングスにおいても150人以上の障害者雇用が必要となっています。

AOKIホールディングスは法定雇用率をクリアしているのか？

直近の障害者雇用率

AOKIグループでは、障害者雇用の推進を行い、「障害者雇用促進法」によって義務付けられている常用労働者数の2.3％を超える障害者を採用・雇用しており、2024年3月期には法定雇用率3.29％を達成しています。

具体的には、ファッション事業において全国5か所の障害者雇用専門オフィスを設け、店舗運営をサポートする業務を担っています。

また、エンターテインメント事業やアニヴェルセル・ブライダル事業においても、店舗内外の清掃業務を中心に活躍できる職場環境を整備し、社員が「働く喜び」や「生きがい」を実感できる取り組みを推進しています。（法定雇用率の詳細はコチラ）