西松屋チェーンは定雇用率達成してる？特例子会社と障害者雇用を調査

2025-09-042025-09-12

「西松屋は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

株式会社西松屋チェーンとは？

会社概要

会社名	株式会社西松屋チェーン
所在地	兵庫県姫路市飾東町庄266-1
設立	1956年
資本金	2,523百万円
従業員数	約9,800名（正社員735名、パート・アルバイト9,000名以上）
店舗数	国内1,100店舗以上
上場市場	プライム市場（7545）
代表者	代表取締役社長　大村浩一
公式サイト	https://www.24028.jp/

主な事業内容

西松屋チェーンは、ベビー・子供用品やマタニティ用品を中心に、衣料品や日用品を幅広く取り扱う専門店チェーンです。

低価格で実用的な商品を提供し、子育て世帯からの強い支持を得ています。特に「ベビー・子供用品といえば西松屋」と言われるほどのブランド力を確立しており、育児に必要な商品をワンストップで揃えられるのが特徴です。

グループの規模と特徴

西松屋は、全国に1,100店舗以上を展開し、従業員数は約9,800名にのぼります。その大半を占めるのはパート・アルバイト従業員で、正社員は735名にとどまっています。地方都市や郊外を中心に出店し、効率的な自社物流網とECサイトを活用することで、安定した低価格商品を全国に供給しています。

グループ会社

西松屋チェーンは持株会社体制をとっておらず、子会社は存在しません。店舗運営・物流・本部機能を自社で統括している点が特徴です。

西松屋と障害者雇用

障害者雇用に関する基本方針

西松屋チェーンは、「子育てを支えるインフラ企業」として、地域社会に貢献することを企業理念のひとつとしています。多様な人材が安心して働ける職場づくりを進めており、障害のある方の雇用についても積極的に取り組んでいます。

特に、子育て世帯をターゲットにした全国規模の店舗網を活かし、地域に密着した雇用機会の提供を重視しています。

西松屋には特例子会社はあるの？

2025年時点で、西松屋チェーンに特例子会社は設立されていません。

そのため、障害者雇用は本社や物流センター、全国の店舗で直接行われています。アパレル・子供用品小売業界では特例子会社を設立する企業もありますが、西松屋は現場での共働きを通じて雇用を推進しているのが特徴です。

具体的な雇用の取り組み事例

店舗では、商品の品出し・陳列・清掃・在庫管理などを中心に障害のある従業員が活躍しています。物流センターでは商品の仕分け・梱包・検品、本社部門ではデータ入力や書類整理などの事務補助業務を担っています。

また、ハローワークや地域の就労支援機関と連携して障害者採用を進めるほか、特別支援学校からの職場実習も受け入れ、定着に向けた支援体制を整えています。このように、西松屋は「身近な職場で長く働ける環境づくり」を基本に、障害者雇用を拡大しているといえます。

法定雇用率とは？

法定雇用率の定義と仕組み

法定雇用率とは、企業や官公庁などが雇用する労働者に対して、一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけた制度です。障害者雇用促進法に基づき、障害のある方の就労機会を保障し、社会参加を推進することを目的としています。この割合は国が定め、経済・雇用状況に応じて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業では、常用労働者が43.5人以上いる場合に法定雇用率が適用されます。

基準を満たしていない企業には「障害者雇用納付金」（不足1人あたり月額5万円）の納付が義務づけられ、達成・超過している企業には調整金や助成金が支給されます。未達成が長期にわたる場合には、行政指導や企業名公表の対象になることもあります。

計算方法と対象労働者

必要な障害者の雇用人数は、常用労働者数 × 法定雇用率で算出されます。

西松屋チェーンの従業員数は約9,800名（正社員735名、パート・アルバイトを含む）です。パート従業員の一部は短時間勤務のため算定から除外されますが、ここでは便宜上9,800名全体を対象とした場合の必要人数を示します。

2024年4月以降（法定雇用率2.5％） → 約245人以上
2026年7月以降（法定雇用率2.7％） → 約265人以上

雇用率算定のルールは次の通りです。

週30時間以上勤務 → 1人としてカウント
週20時間以上30時間未満勤務 → 0.5人としてカウント
重度身体障害者・重度知的障害者（短時間勤務でも） → 1人としてカウント
2018年から精神障害者も算定対象に追加
在宅勤務（テレワーク）も一定条件を満たせば算入可能

法定雇用率の推移

施行時期	民間企業の法定雇用率
2018年4月～	2.2％
2021年3月～	2.3％
2024年4月～	2.5％
2026年7月～	2.7％（予定）

このように法定雇用率は段階的に引き上げられており、西松屋のような全国展開する小売企業にも、数百人規模の障害者雇用が求められる状況になっています。

西松屋は法定雇用率をクリアしているのか？

直近の障害者雇用率

西松屋チェーンの直近の障害者雇用率に関する公式データは限定的であり、公開されている最新の具体的な数値は確認できていません。ただし、全国1,100店舗以上を展開する企業規模から考えて、店舗・物流・本社の各部門で一定数の障害者雇用が進んでいると推測されます。

法定雇用率達成状況

西松屋チェーンの従業員数は約9,800名（正社員735名、パート・アルバイト9,000名以上／2025年時点）です。法定雇用率に基づき必要な雇用人数は以下の通りです。

2024年4月以降（2.5％） → 約245人以上
2026年7月以降（2.7％） → 約265人以上

この基準に対して実際に達成しているかどうかは公開情報からは判断できません。今後CSR報告書などでのデータ開示が待たれるところです。

今後の取り組み予定

西松屋は子育て世帯をターゲットにした専門小売業として、地域に密着した雇用の場を持っています。店舗では品出し・清掃・在庫整理、物流センターでは仕分け・梱包、本社では事務補助など、障害のある社員が活躍できる職域が豊富に存在します。

今後は2026年の法定雇用率引き上げに備えて、さらに雇用体制を強化し、より多様な人材が長期的に働ける環境を整えることが重要となります。