ツルハホールディングスは法定雇用率は？特例子会社と障害者雇用を調査

2025-08-28

ツルハホールディングスとは？

会社名	株式会社ツルハホールディングス
本社所在地	北海道札幌市東区北24条東20丁目1-21
設立年	1963年（昭和38年）6月
資本金	10,011,626百万円
代表者	代表取締役社長鶴羽順
従業員数	約11,298名（2024年現在）
上場市場	プライム市場（3391）
事業内容	ドラッグストア・調剤薬局の経営、化粧品・食品・日用品の販売
公式サイト	https://www.tsuruha-hd.co.jp/

主な事業内容

ドラッグストア事業を中心に、調剤薬局の運営、医薬品・化粧品・日用品・食品の販売などを幅広く展開しています。

少子高齢化が進む中で「健康・美・環境・地域社会への貢献」を掲げ、調剤や在宅医療、セルフメディケーション支援にも積極的に取り組んでいます。

グループ会社

株式会社ツルハ（ドラッグストア「ツルハ」運営）
株式会社くすりの福太郎（関東を中心に展開）
株式会社レデイ薬局（四国・中国地方で展開）
株式会社ウォンツ（広島県を拠点）
株式会社杏林堂薬局（静岡県を拠点）
株式会社ツルハフィナンシャルサービス（生命保険）

これらの企業がグループに属し、全国に約2,600店舗以上のネットワークを形成しています。

ツルハホールディングスの障害者雇用の取り組み

基本方針

ツルハホールディングスは「地域社会に貢献する企業」を理念に掲げ、障害のある方を含めて多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。従業員一人ひとりが安心して働ける環境整備を行い、法定雇用率の達成を目指して雇用機会の拡大を図っています。

店舗・職域での取り組み

全国に展開する店舗や本部では、障害のある方の適性に応じた業務を切り出して雇用を進めています。具体的には、商品の陳列・補充、清掃業務、事務作業の補助など、負担が少なく継続しやすい仕事を中心に配置しています。

今後は調剤薬局や物流部門での活躍の場も広げていく方針です。

特例子会社はあるの？

2025年現在、ツルハホールディングスには特例子会社は設立されていません。そのため、グループ全体で各店舗や本部、物流センターなどで直接雇用を進める体制となっています。

法定雇用率とは？

法定雇用率の定義と仕組み

法定雇用率とは、障害のある人を一定割合以上雇用することを企業に義務付ける制度です。障害者雇用促進法に基づき、従業員数に応じて雇用すべき障害者数が決まります。

対象企業と義務内容

民間企業では、常用労働者が43.5人以上いる場合に法定雇用率の適用対象となります。対象企業は、従業員数に応じて必要な障害者雇用人数を満たさなければなりません。未達成の場合、障害者雇用納付金の支払い義務が生じます。

計算方法と対象労働者

必要な雇用人数は、常用労働者数に法定雇用率を掛けて計算します。対象となるのは、正社員だけでなく週20時間以上働く契約社員やパートタイマーも含まれます。

2024年4月からは民間企業の法定雇用率は2.5％に引き上げられており、2026年7月には2.7％へ、2028年度には2.9％まで段階的に引き上げられる予定です。

ツルハホールディングスの法定雇用率は？

必要な雇用人数の計算

2024年4月から民間企業の法定雇用率は 2.5％ に引き上げられています。従業員数が約11,298名のツルハホールディングスの場合、必要な障害者雇用人数は以下の通りです。

11,298名 × 2.5％＝約283名

つまり、同社では283名以上の障害者雇用が必要という計算になります。なお、2026年7月からは法定雇用率が2.7％へ引き上げ予定のため、必要人数はさらに増える見込みです。

障がい者雇用率の推移

ツルハホールディングスは、サステナビリティレポートにて障がい者雇用率を毎年公表しています。最新の数値は以下の通りです。

年度	障がい者雇用率	法定雇用率
2021年5月期	2.2％	2.3％（当時）
2022年5月期	2.2％	2.3％
2023年5月期	2.3％	2.3％
2024年5月期	2.5％	2.5％（改正後）
2025年2月期	2.6％	2.5％

このデータから、ツルハホールディングスは2024年以降、法定雇用率を達成・維持していることが分かります。特例子会社を設けず、グループ全体の店舗や本部で雇用を進めている点が特徴です。（詳細はコチラ）

まとめ｜ツルハホールディングスの法定雇用率と今後の展望

ツルハホールディングスは、ドラッグストア業界最大手として全国に2,600店舗以上を展開し、多様な人材が働ける環境づくりを進めています。障がい者雇用に関しては、特例子会社を設立せず、店舗や本部、物流センターなどで直接雇用を進めている点が特徴です。

がい者雇用率は2024年に2.5％へ到達し、2025年には2.6％と法定雇用率を上回る水準を維持しています。これは、全国規模の雇用体制と継続的な職場改善の取り組みの成果といえます。

2026年7月からは民間企業の法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定です。ツルハホールディングスにとっても、さらなる雇用の拡大や職域の多様化が求められることになります。他の大手ドラッグストア（ウエルシア・スギ・マツキヨ）と同様に、今後も業界をリードする形で障がい者雇用を推進していくことが期待されます。