マツキヨココカラ＆カンパニーの法定雇用率は？特例子会社と障害者雇用を調査

2025-08-27

マツキヨココカラ＆カンパニーとは？

会社概要

会社名	株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
所在地	東京都文京区湯島1丁目8番2号 MK御茶ノ水ビル7階
設立	2007年10月1日
資本金	220億5,100万円
従業員数	約12,700名（2025年時点）
代表者	取締役会長／松本南海雄代表取締役社長／松本清雄
上場市場	プライム市場（3088）
公式サイト	https://www.matsukiyococokara.com/

主な事業内容

マツキヨココカラ＆カンパニーは、ドラッグストア事業を中核に、調剤薬局、化粧品専門店、ヘルスケア関連サービスなどを幅広く展開しています。

セルフメディケーションを推進するリーディングカンパニーとして、日用品から医薬品、化粧品、食品まで幅広い商品を提供し、地域住民の健康と生活を支える役割を担っています。

グループの規模と特徴

全国に3,400店舗以上を展開しており、業界第2位の規模を誇ります。調剤薬局を併設する店舗も多く、医薬分業や地域包括ケアに対応したサービスを提供している点が特徴です。

また、「マツモトキヨシ」「ココカラファイン」という二大ブランドを持ち、都市部から地方まで幅広く店舗網を構築していることが強みとなっています。

グループ会社

会社名	事業内容	詳細
株式会社マツモトキヨシ	ドラッグストア・調剤薬局事業	https://www.matsukiyo.co.jp/
株式会社MCCマネジメント	バックオフィス業務支援	詳細
株式会社ぱぱす	ドラッグストア・調剤薬局の運営	詳細
株式会社ココカラファイングループ	ドラッグストア事業	詳細
株式会社CFIZ	医療モールの企画・運営	詳細
株式会社ファインケア	介護事業	https://www.finecare.co.jp/

マツキヨココカラ＆カンパニーは、ドラッグストア事業を担う「マツモトキヨシ」、調剤や地域医療支援を行う「ココカラファイングループ」、バックオフィスを支える「MCCマネジメント」、介護事業を展開する「ファインケア」など、幅広い分野のグループ会社で構成されています。

これにより、ドラッグストア事業だけでなく、医療・介護・生活支援まで包括的にサービスを提供できる体制を築いています。

マツキヨココカラ＆カンパニーと障害者雇用

障害者雇用に関する基本方針

マツキヨココカラ＆カンパニーは、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営テーマの一つに掲げています。障害のある方を含めた多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、地域に根ざしたドラッグストアという事業特性を活かしながら、安心して長く働ける環境を整備しています。

グループ全体で「誰もが自分らしく働ける会社」を目指し、採用から定着まで一貫した支援体制を強化している点が特徴です。

マツキヨココカラ＆カンパニーには特例子会社はあるの？

マツキヨココカラ＆カンパニーには、障害者雇用を専門に担う株式会社MCCソレイユという特例子会社があります。2014年に設立され、東京都府中市に本社を置き、障害のある社員が安心して働ける職場環境を提供しています。

MCCソレイユでは、店舗・物流・本社業務を幅広くサポートしており、グループ全体の法定雇用率を支える中核的な存在となっています。

会社名	株式会社MCCソレイユ
所在地	東京都府中市美好町2-12-2
設立	2014年12月25日
資本金	1,000万円
代表者	代表取締役社長藤代庸一
事業内容	店舗清掃、物流での商品仕分け、伝票処理やデータ入力など事務補助
認定・評価	厚生労働省「もにす認定制度」認定企業（障害者雇用に積極的に取り組む優良企業）
詳細	詳細はコチラ

具体的な雇用の取り組み事例

MCCソレイユでは、精神障害・知的障害のある社員を中心に、多様な職域での就労をサポートしています。例えば、本社での伝票処理・スキャン作業、物流拠点での商品仕分け・検品、店舗での備品管理や清掃といった業務があり、社員一人ひとりの適性に合わせた働き方が可能です。

また、特別支援学校や地域の就労支援機関と連携し、採用から現場配属、定着支援までを一貫して行う体制を整えています。ジョブコーチや支援スタッフによるフォローもあり、長期的に安心して働き続けられる職場環境が実現されています。

法定雇用率とは？

法定雇用率の定義と仕組み

法定雇用率とは、企業や行政機関が雇用する従業員数に対して、一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけた制度です。障害者雇用促進法に基づき定められており、障害のある方の社会参加や雇用機会を確保することを目的としています。

対象企業と義務内容

民間企業では、常用労働者が43.5人以上いる場合に法定雇用率の対象となります。基準を満たしていない企業は「障害者雇用納付金」の支払いが必要となり、逆に基準を超えている場合は助成金や調整金の対象になります。未達成が長期化した場合は企業名公表や行政指導を受けることもあります。

計算方法と対象労働者

必要な障害者雇用人数は、常用労働者数 × 法定雇用率で算出します。
従業員が10,000人の企業であれば、以下のように計算されます。

2024年4月以降の法定雇用率2.5％ → 250人以上
2026年7月以降の法定雇用率2.7％ → 270人以上

なお、雇用率の計算では以下のような算定ルールが設けられています。

週30時間以上勤務 → 1人としてカウント
週20時間以上30時間未満勤務 → 0.5人としてカウント
重度身体障害者・重度知的障害者（短時間勤務でも） → 1人としてカウント
2018年から精神障害者も算入対象に追加
在宅勤務（テレワーク）も条件を満たせば算入可能

法定雇用率の推移

施行時期	民間企業の法定雇用率
2018年4月～	2.2％
2021年3月～	2.3％
2024年4月～	2.5％
2026年7月～	2.7％（予定）

このように、法定雇用率は段階的に引き上げられており、企業は将来を見据えた障害者雇用の拡大を求められています。

マツキヨココカラ＆カンパニーは法定雇用率をクリアしているのか？

直近の障害者雇用率

マツキヨココカラ＆カンパニーは、「誰もが生き生きと働き続けられる企業」を目指し、障害の有無に関わらず多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。その一環として2014年に設立された特例子会社MCCソレイユでは、店舗での期限チェックや清掃、本社での経理補助や郵便物仕分け、物流センターでの商品仕分けなど幅広い業務を担い、障害者雇用を積極的に推進しています。

経営統合直後の2021年度には雇用率が2.30％でしたが、その後グループ全体での雇用が進み、2024年度には2.58％と、法定雇用率2.5％を上回る水準に到達しました。

法定雇用率達成状況

2024年4月から民間企業の法定雇用率は2.5％に引き上げられています。最新の実績値である2.58％はこの基準を上回っており、マツキヨココカラ＆カンパニーは法定雇用率をクリアしていることがわかります。

従業員約12,700名規模の企業として計算すると、必要な障害者雇用人数は約318人。実際にはそれ以上の雇用を行っていると推測されます。

今後の課題と展望

2026年7月には法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定です。従業員数12,700人規模で換算すると、必要人数は約343人となり、さらなる雇用拡大が求められます。

マツキヨココカラ＆カンパニーでは、店舗運営支援チームを新設し、全国の店舗・薬局で障害者が活躍できる場を広げています。既に15名のチームリーダーを社内公募・登用するなど、障害者雇用を安定的に拡大する仕組みづくりが進んでいます。

このような体制強化により、法定雇用率のさらなる引き上げにも対応していくことが期待されます。