「manabyは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社manabyとは？
株式会社manabyの会社概要
設立年・事業内容
| 会社名 | 株式会社manaby |
|---|---|
| 設立年 | 2016年（平成28年）6月 |
| 本社所在地 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30 ディーグランツ仙台ビル5階 |
| 代表者 | 岡﨑 衛 |
| 従業員数 | 200名(2025年4月時点) |
| 事業内容 | 就労移行支援事業、ITスキル学習支援、障害者雇用支援 |
| 公式サイト | https://manaby.co.jp/ |
株式会社manabyは、2016年に設立された企業です。主に障害のある方や、就労に不安を感じる方への就労移行支援や、ITスキル習得支援を行っています。本社は宮城県仙台市にあり、全国各地に事業所を展開しています。
manabyの大きな特徴は、ただ就職を目指すだけではなく、パソコンスキルやITスキルの学習を通じて、働く自信をつける支援をしている点です。
動画教材や独自のカリキュラムを活用し、一人ひとりのペースに合わせた支援を行っているため、利用者からの満足度も高く評価されています。
就労支援事業の特徴
manabyでは、障害者総合支援法に基づく「就労移行支援事業所」を運営しています。就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職を目指すための支援サービスです。
具体的には、以下のような支援を行っています。
- パソコンやITスキルの習得支援
- 履歴書・職務経歴書の作成サポート
- 模擬面接やビジネスマナー講座
- 就職後の定着支援
また、manabyでは「テレワーク就職」にも力を入れており、地方在住でもリモートワークで働けるスキルを身につける支援を積極的に行っています。これにより、通勤が難しい方や自宅で働きたい方にとっても、新たな働き方の選択肢を提供しています。
manabyの理念・ビジョン
株式会社manabyは「一人ひとりが自分らしく、生きられる社会をつくる。」という理念を掲げています。これは、障害の有無に関わらず、誰もが自分の強みを活かして働ける社会を目指すという思いが込められています。
就労支援を通じて、単に「就職させる」ことだけではなく、利用者一人ひとりが自信を持って社会で活躍できるよう、長期的な視点で支援している点がmanabyの大きな特徴です。
今後も、テクノロジーと福祉を融合させた新たな就労支援サービスを展開し、より多くの人が「自分らしく働ける社会」を実現していくことが期待されています。
法定雇用率の定義と納付金について
法定雇用率とは、企業や国、自治体などの事業主に対して法律で定められている「障害者を雇用しなければならない割合」のことを指します。
具体的には、従業員数が43.5人以上の民間企業の場合、2024年4月からは2.5%の法定雇用率が義務付けられています。
例えば、社員が100人いる会社であれば、そのうち2.5人（端数処理で3人）の障害者を雇用する必要があるということです。これは、障害のある方が社会の一員として活躍できる機会を確保するために設けられた制度です。
納付金制度とは？
法定雇用率を達成できなかった場合、企業には障害者雇用納付金制度が適用されることがあります。これは、障害者を雇用していない企業が納付金を支払うことで、雇用している企業を支援する仕組みです。
具体的には、従業員数が100人を超える企業で法定雇用率未達成の場合、不足人数1人につき月額5万円（年間60万円）の納付金を支払わなければなりません（2025年7月現在）。
この納付金は、障害者を多数雇用する企業への助成金や、職場環境整備の費用として活用されています。
未達成時の企業への影響
法定雇用率を達成できない場合、納付金の支払いだけでなく、企業イメージへの影響も避けられません。
例えば、
- 障害者雇用状況が厚生労働省により公表される
- CSR（企業の社会的責任）の評価が下がる
- 入札・取引条件に影響が出る場合がある
このように、法定雇用率未達成は単なるコスト負担だけでなく、企業活動全体にマイナスになります。
達成している企業としていない企業の割合
令和6年の障害者雇用で法定雇用率2.5％をクリアしている企業の割合は46.0％（前年は50.1％）と対象となる企業の半数以上は達成できていないという状況になります。
| 達成企業 | 未達成企業 | |
| 令和5年 | 50.1％ | 49.9％ |
| 令和6年 | 46.0％ | 54.0％ |
株式会社manabyの法定雇用率はクリアしてる？
manabyの障害者雇用状況
現在、株式会社manabyの従業員数は約200名とされています（2025年7月時点）。この規模の企業の場合、法定雇用率から必要な障害者雇用人数はどの程度になるのでしょうか。
2024年4月から、民間企業の法定雇用率は2.5%となっています。そのため、従業員数200名の企業の場合、
200名 × 2.5% = 5名
つまり、株式会社manabyでは法定雇用率を達成するために5名以上の障害者雇用が必要という計算になります。
実際に株式会社manabyは、障害者就労支援事業を展開していることから、支援員や事務スタッフとして障害のある方を積極的に雇用していると考えられます。
実際、法定雇用率は達成しているの？
| 従業員数 | 障害者雇用数 | 雇用率 |
200人 | 5人（目標） | 2.5％ |
| 12人（実績） | 6％ |
manabyの本社がある仙台市のページに「法定雇用率を達成している」という記事がありました。2024年の10月末時点で障害者雇用を12名しており、大幅に達成していると考えられます。（紹介されている記事はコチラ）
