「サンドラッグは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社サンドラッグとは？
会社概要
| 会社名 | 株式会社サンドラッグ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都府中市若松町1-38-1 |
| 設立年 | 1965年4月 |
| 資本金 | 39億3,120万円 |
| 従業員数 | 8,166名 (2025年3月末) (パート、アルバイト含む) |
| 上場市場 | 東京証券取引所 プライム市場 |
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司 |
| 公式サイト | https://www.sundrug.co.jp/ |
主な事業内容
医薬品・化粧品・日用品・食品などを取り扱うドラッグストア事業を中心に、調剤薬局の展開やディスカウントストア事業も行っています。
グループの規模と特徴
全国に1,500店舗以上を展開し、売上高は8,000億円規模に達しています。効率的な物流体制やプライベートブランド商品の開発によって、高い競争力を誇っています。
グループ会社
| 会社名 | 主な事業・特徴 |
|---|---|
| 株式会社星光堂薬局 | 新潟・福島などでドラッグストア／調剤を展開。地域密着運営が強み。親会社はサンドラッグ。 |
| 株式会社サンドラッグプラス | 北海道エリアのサンドラッグ運営。ドラッグストア・調剤併設、PBや教育制度を強化。 |
| ダイレックス株式会社 | ディスカウントストア事業（九州・中国・四国中心）。サンドラッググループのディスカウント事業中核。 |
| 株式会社大屋（ドラッグストアmac） | 四国4県で「mac」ドラッグストア／調剤を展開。2022年にサンドラッグ子会社化。 |
| 株式会社サンドラッグ・ドリームワークス（特例子会社） | グループ統括機能（経営管理・人材育成・戦略）。 |
サンドラッグと障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
サンドラッググループでは、「多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場環境をつくる」という理念のもと、障害のある方の雇用を積極的に推進しています。
店舗や本社部門だけでなく、グループ全体で障害者雇用に取り組み、社会的責任を果たしながら、企業としての持続的成長を目指しています。特に、働く環境においては、合理的配慮を行いながら個々の適性を活かした職務配置を実施することで、安心して長期的に就労できる体制を整えています。
サンドラッグには特例子会社はあるの？
サンドラッググループには「株式会社サンドラッグ・ドリームワークス」という特例子会社があります。
この会社は、障害のある社員がその能力を十分に発揮できるように設立された法人で、清掃業務やバックヤード作業、事務サポートなどを中心に従事しています。特例子会社の役割は、障害者が安定して働ける職場を提供するとともに、グループ全体で障害者雇用率を高めることにあります。
具体的な雇用の取り組み事例
サンドラッグでは、障害のある従業員が各地の店舗や事業所で多様な業務に携わっています。例えば、商品陳列・品出し・清掃業務といった日常的な店舗運営サポートから、本社部門でのデータ入力や資料作成補助などの事務職まで、幅広い職域を用意しています。
また、サンドラッグ・ドリームワークスを中心に、ジョブコーチや支援機関と連携しながら就労支援を強化し、安心して働ける体制を構築しています。さらに、従業員同士の理解を深めるための研修や啓発活動も行われ、グループ全体で「共に働く」文化を育んでいます。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、企業や自治体などの事業主に対して、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けた制度です。
障害者雇用促進法に基づき定められており、企業はこの割合に応じて障害のある方を雇用する責任があります。制度の背景には「障害のある人もない人も共に働ける社会をつくる」という理念があり、企業の社会的責任の一部として位置づけられています。
対象企業と義務内容
民間企業の場合、常時43.5人以上の従業員を雇用している場合に法定雇用率の適用対象となります。
つまり、中小企業であっても一定規模以上であれば、障害者の雇用が義務付けられています。もし基準を満たせない場合は「障害者雇用納付金制度」により、1人不足するごとに一定の納付金を支払う必要があります。
その一方で、達成・超過している企業は助成金を受けられる仕組みもあり、企業にとってインセンティブとなっています。
計算方法と対象労働者
法定雇用率の達成状況は、従業員総数に占める障害者雇用人数の割合で計算されます。対象となるのは、身体障害者・知的障害者・精神障害者で、雇用契約の形態によって換算方法が異なります。
例えば、短時間労働（週20時間以上30時間未満）の場合は0.5人分としてカウントされるなど、実態に即した計算方式が採用されています。
法定雇用率の推移
法定雇用率は時代とともに段階的に引き上げられてきました。2021年3月には2.3％から2.4％に、2024年4月にはさらに2.5％へと引き上げられています。そして2026年7月には2.7％への引き上げが予定されており、今後もより多くの企業に障害者雇用が求められることになります。
こうした推移からもわかるように、障害者雇用は一時的な義務ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題とされています。
サンドラッグは法定雇用率をクリアしているのか？
直近の障害者雇用率
サンドラッググループでは、障害者雇用を積極的に進めており、その中心的な役割を担うのが特例子会社「サンドラッグ・ドリームワークス」です。
統合報告書2024によると、この取り組みの結果、グループ全体の障害者雇用率は2.96％に達しており、法定雇用率2.5％を大きく上回っています。（詳細はコチラ）
さらに、障害者雇用の推進活動では、雇用率の推移や新規採用状況を定期的に報告・共有し、職場定着を支える仕組みも導入されています。このように、単に数値を満たすだけでなく、雇用の質や継続性にも力を入れている点が特徴です。
今後の取り組み予定
2026年7月からは法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定です。サンドラッグは、特例子会社を活用しつつ、店舗現場での職域拡大や定着支援、障害者と社員双方への研修強化を通じて、さらなる雇用促進を図ると見込まれます。
統合報告書にも示されているように、障害者雇用はグループの人的資本経営の重要テーマの一つとされており、今後も継続的な強化が期待されます。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
