「島忠は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社島忠とは？
会社概要
| 会社名 | 株式会社島忠 |
|---|---|
| 本社所在地 | 埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目3番32号 |
| 設立年 | 1960年6月 |
| 資本金 | 1億1百万円 |
| 従業員数 | 約4,300名（パート・アルバイト含む） |
| 上場市場 | 非上場（2021年にニトリホールディングスの完全子会社化） |
| 代表者 | 代表取締役会長 似鳥 昭雄 代表取締役社長 窪田 光与之 |
| 公式サイト | https://www.shimachu.co.jp/ |
主な事業内容
株式会社島忠は、家具・インテリア専門店「島忠」やホームセンター「HOMES（ホームズ）」を展開しています。家具・インテリア、ホームファッション、日用品、DIY用品など幅広い商品を取り扱い、「住まいと暮らしをトータルにサポートする」ことを理念としています。
ニトリグループとの関係
島忠は2020年にニトリホールディングスの傘下に入り、2021年に完全子会社となりました。これにより、ニトリグループの調達力や商品開発力を活かしながら、家具とホームセンターの複合型店舗展開を加速させています。
グループの規模と特徴
ニトリグループ全体では、国内外に1,000店舗以上を展開し、従業員数は4万人規模にのぼります。グループのビジョン「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」を共有しながら、島忠は関東・関西エリアを中心にホームセンター事業を担う重要な役割を果たしています。
島忠と障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
島忠は、ニトリホールディングスのグループ会社として、障害者雇用の推進に取り組んでいます。ニトリグループ全体では「一店舗一名以上の障害者雇用」を目標に掲げており、店舗や本社、物流センターなど幅広い職域で障害者が働ける環境を整備しています。
島忠もその方針に基づき、地域の店舗や事務所において障害者を採用・配置する取り組みを進めています。
島忠には特例子会社はあるの？
現時点で、島忠単体としての特例子会社は設立されていません。
また、親会社であるニトリホールディングスのグループ会社の中にも、厚生労働省に認定された特例子会社は存在しない状況です。そのため、グループ全体での障害者雇用は、各事業会社や店舗・拠点に直接配置する形で進められています。
具体的な雇用の取り組み事例
島忠の店舗では、清掃や商品の補充・陳列、園芸用品の手入れなど、日常的な業務に障害のある従業員が従事しています。また、事務所や本社部門ではデータ入力や書類整理といったバックオフィス業務を担うケースもあります。
さらに、就労支援機関と連携して採用や職場定着を支える体制を整え、長期的に安心して働ける環境づくりを進めています。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づいて定められた制度で、企業や自治体などの事業主に対して一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けています。背景には、障害のある人とない人が共に働ける社会を実現するという理念があります。
対象企業と義務内容
民間企業の場合、常時雇用する従業員が43.5人以上であれば法定雇用率の対象となります。つまり、大企業だけでなく中堅・中小企業も含めて、多くの企業が障害者を雇う責任を負っています。基準を満たせない場合は「障害者雇用納付金制度」により不足人数に応じた納付金を支払う必要があります。一方、達成・超過している企業は助成金を受けられる仕組みもあり、インセンティブとして機能しています。
計算方法と対象労働者
法定雇用率は「常用労働者数に占める障害者雇用人数の割合」で算出されます。対象は身体障害者・知的障害者・精神障害者で、週の労働時間によってカウント方法が異なります。
例えば、週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0.5人としてカウントされます。これにより、多様な働き方が実態に合わせて反映される仕組みになっています。
法定雇用率の推移
法定雇用率は段階的に引き上げられてきました。2021年には2.3％、2023年には2.4％となり、2024年4月からは2.5％に引き上げられました。さらに2026年7月には2.7％へと上昇が予定されています。
企業にとってはより高い雇用水準が求められることになり、障害者雇用への取り組みはますます重要性を増しています。
島忠は法定雇用率をクリアしているのか？
直近の障害者雇用率
株式会社島忠では、2024年3月末時点で障害者雇用率は2.3％、障害者雇用者数は69名と公表されています。
障がいの特性や体調、通院状況に応じて勤務時間や日数を柔軟に設定するなど、一人ひとりが働きやすい環境づくりに取り組んでいる点が特徴です。
法定雇用率達成状況
民間企業の法定雇用率は2024年4月から2.5％に引き上げられています。島忠の従業員数は約4,300名規模とされ、この場合、法定雇用率を満たすためには108名以上の障害者雇用が必要です。
2026年7月には法定雇用率が2.7％に引き上げられるため、その際には117名以上が必要になります。現在の69名という実績は基準を下回っており、さらなる雇用拡大が求められている状況です。
今後の取り組み予定
法定雇用率の段階的な引き上げに対応するため、島忠は障害者の採用と定着支援を一層強化していく必要があります。
店舗では清掃や商品補充、園芸用品の管理などの職域を拡大し、物流拠点や本社部門では事務補助業務など多様な働き方を提供することが期待されます。加えて、就労支援機関や地域社会と連携することで、障害者が安心して長期的に働ける環境づくりが進められるでしょう。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
