「コーナンは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
コーナン商事株式会社とは？
会社概要
| 会社名 | コーナン商事株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府堺市西区鳳東町6丁637番地1 |
| 設立年 | 1978年9月 |
| 資本金 | 175億4,000万円 |
| 従業員数 | 約16,000名（パート・アルバイト含む） |
| 上場市場 | プライム市場（7516） |
| 代表者 | 代表取締役社長 疋田直太郎 |
| 公式サイト | https://www.hc-kohnan.com/ |
主な事業内容
コーナン商事は、ホームセンター事業を中心に、日用品・園芸用品・工具・建材など幅広い商品を取り扱っています。さらに、プロ向け建築資材を提供する「コーナンPRO」の展開にも力を入れており、一般消費者からプロユーザーまで幅広いニーズに対応しています。
グループの規模と特徴
全国に600店舗以上を展開しており、西日本を中心に強いブランド力を持っています。効率的な物流システムと地域密着型の店舗戦略により、安定的な成長を続けています。近年では海外展開も進めており、アジア市場への進出を加速させています。
グループ会社
| 会社名 | 事業内容・特徴 |
|---|---|
| 株式会社建デポ | 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営。 |
| 株式会社ホームインプルーブメントひろせ | 九州地域でホームセンターと食品スーパーを併設した業態を展開。2023年6月に完全子会社化。 |
| コーナンビジネスイノベーション株式会社 | 業務運営やシステム整備など、コーナングループのバックオフィス支援を担う企業。 |
| KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナムにおける現地法人。 |
| KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD. | カンボジアにおける現地法人。 |
コーナン商事と障害者雇用
障害者雇用に関する基本方針
コーナン商事では、多様な人材が安心して働ける職場づくりを重視しています。障害のある方の雇用についても、店舗や本社部門において適性に応じた職務を用意し、長期的に働ける環境づくりを進めています。
従業員同士の相互理解を深めるために、社内研修やサポート体制の整備も行っており、「誰もが働きやすい環境」を実現することを基本方針としています。
コーナン商事には特例子会社はあるの？
現時点で、コーナン商事グループには厚生労働省に認定された特例子会社は確認されていません。
そのため、グループ全体での障害者雇用は、各店舗や本社部署において直接採用・配置を行う形が中心となっています。
ホームセンター業界では、物流部門やバックオフィス業務を活用した障害者雇用が進んでおり、コーナン商事においても同様の取り組みが展開されています。
具体的な雇用の取り組み事例
コーナン商事の障害者雇用では、店舗における清掃・商品補充・園芸用品の手入れなど、日常的な業務を通じて働ける職域を提供しています。また、本社や事務所では、データ入力や書類整理といった事務補助業務に従事する社員もいます。
さらに、就労支援機関やハローワークと連携し、障害者の採用から定着までをサポートする体制を構築しています。今後も多様な人材が活躍できる場を広げることが期待されます。
法定雇用率とは？
法定雇用率の定義と仕組み
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、事業主に対して一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けた制度です。この割合は国が定めており、企業はこの基準に従って雇用を行う必要があります。背景には「障害のある人も共に働き、社会参加できる環境を整える」という理念があります。
対象企業と義務内容
民間企業の場合、常時雇用する従業員が43.5人以上であれば法定雇用率の対象となります。つまり、大企業だけでなく、中堅・中小企業も一定規模を超えると障害者雇用の義務を負います。未達成の企業は「障害者雇用納付金制度」により不足人数に応じて納付金を支払う必要があり、逆に達成・超過した企業には助成金が交付される仕組みもあります。
計算方法と対象労働者
法定雇用率の計算は、「常用労働者数に占める障害者雇用人数の割合」で算出されます。対象となるのは、身体障害者、知的障害者、精神障害者です。短時間労働者（週20時間以上30時間未満）は0.5人分としてカウントされるなど、実態に応じた換算方法が導入されています。
法定雇用率の推移
法定雇用率は段階的に引き上げられており、2021年には2.3％、2023年には2.4％、そして2024年4月には2.5％へ引き上げられました。さらに2026年7月には2.7％に引き上げられる予定です。こうした推移からも、企業に対して障害者雇用を拡大していく強い方針が示されていることがわかります。
コーナン商事は法定雇用率をクリアしているのか？
直近の障害者雇用率
コーナン商事の有価証券報告書（2025年2月期）には、障害者雇用率そのものの数値は公表されていません。そのため、直近の正確な割合は不明です。
ただし、同報告書によれば、正社員は約4,900名、パート・アルバイトを含めたグループ全体では約16,000名が在籍しています。これらの従業員規模を基に、必要な障害者雇用数を推計することが可能です。
法定雇用率達成状況
2024年4月から、民間企業の法定雇用率は2.5％に引き上げられています。これをもとに必要人数を計算すると、正社員ベース（4,900名）の場合は約123名、従業員総数ベース（16,000名）の場合は400名の障害者雇用が求められる計算になります。
2026年7月には2.7％へとさらに引き上げられる予定で、この場合は正社員ベースで約132名、総従業員ベースで432名が必要です。コーナン商事は詳細な雇用数を公表していないため、達成しているかどうかは外部からは確認できませんが、規模の大きな企業であることから相応の取り組みが進められていると考えられます。
今後の取り組み予定
法定雇用率の段階的な引き上げに対応するため、今後はさらに障害者雇用の拡大と定着支援が重要となります。店舗現場では、清掃や商品補充、園芸用品の管理といった日常業務を通じた就労機会の拡大が期待されます。
また、本社や物流部門での事務補助やバックオフィス業務も職域として広がる可能性があります。加えて、外部の就労支援機関や自治体と連携することで、障害者が安心して長期的に働ける体制づくりを進めていくことが求められるでしょう。
『流通業界』各社の法定雇用率について
「流通業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
