「株式会社ココルポートは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社ココルポートとは？
会社概要
株式会社ココルポートは、障害のある方の「働きたい」という思いを支援するため、就労移行支援や定着支援を中心に全国で事業を展開している企業です。利用者一人ひとりの特性に合わせたきめ細かな支援を提供し、「自分らしく働く」を実現するためのサポートを行っています。
| 会社名 | 株式会社ココルポート |
|---|---|
| 設立 | 2012年4月 |
| 本社所在地 | 神奈川県川崎市川崎区砂子2-5-11 りそな川崎ビル４F |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐原 敦矢 |
| 従業員数 | 約800名（2025年7月） |
| 事業内容 | 就労移行支援事業、定着支援事業、障害福祉サービス、キャリア支援 |
| 上場 | グロース市場（9346） |
| 拠点数 | 就労移行支援事業所：82拠点 就労定着支援事業所：69拠点 自立訓練事業所：39拠点 特定相談支援事業所：5拠点 |
| 対応地域 | 全国 |
ココルポートの理念・ビジョン
株式会社ココルポートは、「一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」という理念を掲げ、障害のある方の就労支援を中心とした福祉サービスを展開しています。
この理念には、単に就職を目指すだけでなく、その人らしく働き、生きることを支えるという想いが込められています。「できないこと」ではなく「できる可能性」に目を向け、利用者一人ひとりの特性に寄り添った支援を大切にしています。
また、社名の「ココルポート」は、「こころ（cocoro）」と「港（port）」を組み合わせた造語で、支援を必要とする方々の“心の港”でありたいという願いが込められています。
法定雇用率の基本とココルポートの立ち位置
法定雇用率とは？
法定雇用率とは、企業に対して一定割合以上の障害者を雇用することを義務づける制度です。企業の規模に応じて適用され、従業員が一定数を超える企業は、障害のある方を雇用しなければなりません。
現在（2024年時点）の民間企業の法定雇用率は2.5%ですが、2026年4月からは2.7%へと引き上げられることが決定しています。この制度は、障害者の安定した雇用を支援し、誰もが働きやすい社会をつくることを目的としています。
法定雇用率を満たしていない企業には、納付金制度や行政指導、場合によっては企業名の公表などの措置が取られる可能性があるため、対策は急務です。
就労移行支援と法定雇用率の関係
株式会社ココルポートが行っている「就労移行支援」は、企業にとって直接の雇用ではないため、法定雇用率の計算には含まれません。支援を受けて就職した利用者が企業の雇用率にカウントされるため、法定雇用率の達成に貢献する重要な存在といえます。
特にココルポートでは、就職後の定着支援まで一貫して対応しているため、障害者雇用に不安を抱える企業にとっても安心感があります。こうした支援実績が、企業の障害者雇用を後押しし、結果的に社会全体の雇用率向上にもつながっているのです。
達成している企業としていない企業の割合
令和6年の障害者雇用で法定雇用率2.5％をクリアしている企業の割合は46.0％（前年は50.1％）と対象となる企業の半数以上は達成できていないという状況になります。法定雇用率は2026年7月から2.7％に上がるため達成企業の割合はさらに下がるのではないかと予想されています。
| 達成企業 | 未達成企業 | |
| 令和5年 | 50.1％ | 49.9％ |
| 令和6年 | 46.0％ | 54.0％ |
ココルポートの障害者雇用への取り組み
自社の障害者雇用状況
株式会社ココルポートは、障害のある方への支援だけでなく、自社でも積極的に障害者雇用を行っています。公式採用ページや求人情報によると、精神・発達障害のあるスタッフも在籍しており、多様な働き方を取り入れた環境整備が進められています。
職種としては、一般事務やバックオフィス業務、清掃などの軽作業、PC業務など、本人のスキルや体調に配慮した職務内容が中心です。また、合理的配慮や定期的な面談など、働き続けられるための社内体制にも力を入れている点が特徴です。
ただ、株式会社ココルポートの法定雇用率は未発表なので達成しているかどうかは断言でき来ません。
就労支援を通じた雇用促進
ココルポートが運営する「就労移行支援事業所」では、累計で9,000名以上（2024年時点）の就職支援実績があります。支援対象は精神障害、発達障害、知的障害、身体障害、難病のある方など多岐にわたり、一人ひとりに合わせたオーダーメイド型の支援を行っています。
支援のプロセスは、自己理解や職業準備性の向上 → 求人選び・応募書類作成 → 面接対策 → 就職後の定着支援という一貫した流れ。特に就職後6ヶ月～1年程度の定着支援を継続的に実施することで、企業と利用者双方の安心につながっています。
このような支援体制を通じて、ココルポートは間接的に多くの企業の法定雇用率達成をサポートしており、障害者雇用のインフラ的な存在となりつつあります。
株式会社ココルポートは法定雇用率はクリアしてる？
ココルポートの障害者雇用を計算してみた
現在、株式会社ココルポートの従業員数は約800名とされています（2025年7月時点）。この規模の企業が法定雇用率を達成するためには、いったい何名の障害者を雇用する必要があるのでしょうか。
2024年4月より、民間企業における法定雇用率は2.5％に引き上げられています。したがって、従業員数800名の場合、
800名 × 2.5％ = 20名
つまり、株式会社ココルポートでは、法定雇用率を満たすためには20名以上の障害者を雇用する必要があるという計算になります。
ココルポートは、就労移行支援・定着支援といった障害者の就職支援を専門とする企業であることから、支援員や事務職、アシスタントスタッフとして、障害のある方の雇用を積極的に進めていると考えられます。
実際の雇用実績については、詳細な人数は公表されていないものの、複数の求人・採用情報にて「障害者雇用枠あり」や「多様性を尊重した職場づくり」が明記されており、法定雇用率を達成、またはそれに近い水準にある可能性が高いといえるでしょう。
今後も、支援事業だけでなく、自社の障害者雇用にも力を入れていくことが、業界全体の信頼向上につながると期待されています。
ココルポートは法定雇用率不明だが達成している可能性は高い
| 従業員数 | 障害者雇用数 | 雇用率 |
800人 | 20人（目標） | 2.5％ |
| 不明（実績） | – |
株式会社ココルポートは法定雇用率の達成に関しての記載はなかったものの、達成している可能性が高いと言えます。その理由としては、「就労移行支援」などの障害者就職支援サービスを行っていることが大きいでしょう。就労移行支援の現場では障害者の方が働いているケースも多いですし、就労移行支援を行っていながら法定雇用率が未達成だと会社のブランディングとしてもよく見えません。
今後の株式会社ココルポートの法定雇用率は引き続きチェックしていきます。
