みずほフィナンシャルグループは法定雇用率達成してる？障害者雇用を解説

2025-09-17

「みずほフィナンシャルグループは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

みずほフィナンシャルグループ（MHFG）とは？

会社概要

会社名	株式会社みずほフィナンシャルグループ
所在地	【大手町本部（本社）】東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）【丸の内本部】東京都千代田区丸の内1丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）
設立年	2003年（平成15年）1月8日
資本金	2兆2,567億円
代表者	執行役社長　木原正裕
従業員数	約5万人（連結子会社含む）
上場市場	東京証券取引所プライム市場（8411）
公式サイト	https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html

主な事業内容

銀行業務（個人・法人・国際金融）
信託・資産管理
証券業務（投資銀行・資本市場）
クレジットカード・リース
資産運用・投資信託
コンサルティング・リサーチ
デジタル・フィンテック連携

金融業界における位置づけ

みずほフィナンシャルグループは、三菱UFJ・三井住友と並ぶ三大メガバンクの一角を担う総合金融グループです。銀行・信託・証券を中核に、国内外で幅広い金融サービスを展開し、日本経済はもちろん、米州・欧州・アジア・オセアニアなど世界各地に拠点を構えて、グローバル市場においても重要な役割を果たしています。

MHFGグループ会社一覧

会社名	主な業務内容	公式サイト
株式会社みずほ銀行	銀行業務	https://www.mizuhobank.co.jp/index.html
みずほ信託銀行株式会社	信託業務・銀行業務	https://www.mizuho-tb.co.jp/index.html
みずほ証券株式会社	証券業務	https://www.mizuho-sc.com/index.html
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社	情報処理サービス業務、シンクタンク・コンサルティング業務	https://www.mizuho-rt.co.jp/index.html
アセットマネジメントOne株式会社	投資運用業務、投資助言・代理業務	https://www.am-one.co.jp/
米州みずほLLC	持株会社	https://www .mizuhogroup.com/americas/
株式会社日本カストディ銀行	信託業務、銀行業務	https://www.custo d y.jp/
MIデジタルサービス株式会社	システム運営・管理業務	https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/mids
みずほリース株式会社	総合リース業務	https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/index.html
株式会社オリエントコーポレーション	信販業務	https://www.orico.co.jp/company/
みずほキャピタル株式会社	ベンチャーキャピタル業務	https://www.mizuho-vc.co.jp/
LINE Credit株式会社	貸金業務	https://linecreditcorp.com/
楽天証券株式会社	証券業務	https://www.rakuten-sec.co.jp/
みずほグループサービシーズ株式会社	事務受託業務	https://www.mizuho-bs.co.jp/index.html

法定雇用率とは？

法定雇用率の定義

法定雇用率とは、企業や自治体などの事業主が雇用しなければならない障害者の割合を法律で定めたものです。これは「障害者雇用促進法」に基づき、障害のある方の安定した雇用機会を確保するために設定されています。

民間企業の場合、現在の法定雇用率は2.5％で、2026年7月には2.7％に引き上げられる予定です。

対象企業と義務内容

法定雇用率は、原則として従業員43.5人以上の企業に適用されます。対象企業は、この割合に相当する人数以上の障害者を雇用する義務があります。

もし未達成の場合は、企業名の公表や行政からの指導、そして1人不足につき月額5万円の納付金（障害者雇用納付金制度）が発生します。逆に、基準を上回って雇用している企業は調整金や報奨金を受け取れる場合もあります。

雇用率の計算方法

法定雇用率の計算は、以下の式で求めます。

障害者雇用率（％）＝
  （雇用している障害者数 ÷ 常用労働者数）×100

※「常用労働者数」には、正社員だけでなく週所定労働時間20時間以上のパート・契約社員も含まれます。また、重度障害者は1人を2人分としてカウントする特例もあります。

MHFGと障がい者雇用

みずほフィナンシャルグループ（MHFG）は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を重要な経営課題と位置づけ、障がいのある社員が自分らしく安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。グループ全体で障がい者雇用を推進しており、法定雇用率の達成とともに、多様な人材が能力を発揮できる職場の実現を目指しています。

MHFGに特例子会社はある？

みずほフィナンシャルグループ（MHFG）には、障がい者雇用を専門的に推進する特例子会社「みずほビジネス・チャレンジド株式会社」があります。1998年に設立され、厚生労働省より特例子会社として正式に認定を受けており、みずほ銀行をはじめとするグループ全体の障がい者雇用を支える重要な役割を担っています。

特例子会社「みずほビジネス・チャレンジド株式会社」とは？

みずほビジネス・チャレンジド株式会社は、みずほフィナンシャルグループの特例子会社として、1998年に設立されました。設立当初は11名からスタートしましたが、現在では約360名が在籍するまでに成長しており、長年にわたり障がいのある社員の安定した雇用と活躍の場を提供しています。

設立背景と目的

設立の背景には、障がいのある方が安心して働き、自立した生活を築ける社会の実現に向けた想いがあります。「働きたい」と願うすべての人が、自分の力を発揮し、成長できる環境を整えること。それが、みずほビジネス・チャレンジドの原点です。

主にグループ各社（銀行・信託・証券など）から事務や総務業務を受託し、高い正確性や信頼性が求められる金融の現場を支える役割も担っています。また、社員一人ひとりの自主性や主体性を尊重し、「失敗を恐れずチャレンジできる職場」の実現に向けた取り組みが続けられています。

具体的な業務内容

みずほビジネス・チャレンジドでは、グループ内の業務を中心に、以下のような正確性と集中力を要する作業を担当しています。

文書や帳票類のスキャニング・OCR処理（電子化業務）
郵便物の仕分け・集配業務
文書・伝票の仕分け・保管・廃棄管理
データ入力・リスト作成
オフィス環境の整備・備品管理　など

業務は裏方のサポート領域が中心であり、コミュニケーションが苦手な方や、静かな環境を希望される方にも配慮された職場設計がなされています。聴覚障がいや発達障がいなど、さまざまな障がい特性に応じた環境整備も進められています。

雇用拡大の実績

設立から20年近くにわたり、みずほビジネス・チャレンジドは多くの障がいのある社員を安定的に雇用しており、2024年時点では、MHFG全体での障がい者雇用率は2.74％（929名）と、法定雇用率（2.5％）を上回る水準を継続的に維持しています。
グループ各社と連携しながら、定着支援や配慮事項の共有体制も強化されており、特例子会社としての機能が確立されています。

MHFGの障がい者雇用の特徴

多様な職域の確保：オフィスワーク支援、文書処理、軽作業など、障がいの特性に応じた職種を用意。
働きやすさを支える制度：勤務時間の柔軟化、通院配慮、ジョブコーチ制度、配慮事項の事前確認と定期面談など。
今後の展望：特例子会社の業務範囲拡大や、社内ERG（One’s Best）を通じたダイバーシティ理解の浸透など、グループ全体でのDE&I推進をさらに強化していく方針。

MHFGは法定雇用率を達成している？

MHFG単体での雇用率

みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券など、MHFGを構成する各主要会社単体での障がい者雇用率は、詳細には公表されていません。ただし、各社ともに数千人〜1万人超の従業員を抱える大規模組織であるため、それぞれで数百人規模の障がい者雇用が必要となります。

万が一、単体で法定雇用率に満たない場合でも、特例子会社である「みずほビジネス・チャレンジド株式会社」や、グループ全体での雇用で補完されています。

MHFGグループ全体での雇用率

みずほフィナンシャルグループ（MHFG）では、2024年度時点での国内従業員数は約33,910名と公表されており、2024年「人的資本レポート」によるとみずほフィナンシャルグループ全体の障がい者実雇用率は2.74％と公表されています。これは、民間企業に課されている法定雇用率2.5％（2024年度時点）を上回る水準です。

計算式：従業員数 × 法定雇用率＝必要雇用人数

33,910名 × 2.5％＝847.7名（≒874名）

したがって、少なくとも1,325名以上の障害者を雇用する必要があります。2024年時点のみずほフィナンシャルグループ（MHFG）の障害者雇用率は2.74％なので、33,910名 × 2.74％＝ 929.1名（≒929名）で法定雇用率を達成しています。

みずほフィナンシャルグループ（MHFG）の障害者雇用率は近年上昇傾向にあり、推移は以下のとおりです。