野村ホールディングスは法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-09-17

「野村ホールディングスは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

株式会社野村ホールディングスとは？

株式会社野村ホールディングスは、日本を代表する証券・投資銀行グループです。中核子会社である野村證券を中心に、証券業務・資産運用・投資銀行業務を展開し、国内外で強い存在感を誇っています。日本最大級の証券グループとして、個人投資家から法人顧客まで幅広い金融サービスを提供しています。

会社概要

会社名	野村ホールディングス株式会社
所在地	東京都中央区日本橋一丁目13番1号
設立年	1925年
資本金	5,944億9,300万円
代表者	グループCEO　奥田健太郎
従業員数	連結：約27,000人（2024年3月末時点）
上場市場	プライム市場（8604）
公式サイト	https://www.nomura.com/jp/index.html

主な事業内容

証券業務（野村證券を中心とする国内最大級の証券会社）
投資銀行業務
資産運用（野村アセットマネジメント）
海外事業（米州・欧州・アジア拠点）

金融業界における位置づけ

野村ホールディングスは、日本最大級の証券グループであり、国内個人投資家向けシェアは圧倒的です。さらに海外展開を強化し、グローバル投資銀行の一角として国際的な存在感を発揮しています。

野村グループ会社一覧

会社名	事業内容	公式サイト
野村證券株式会社	証券業務（国内リテール・ホールセール）	https://www.nomura.co.jp/
野村アセットマネジメント株式会社	投資信託・資産運用業務	https://www.nomura-am.co.jp/
野村信託銀行株式会社	信託業務、資産管理	https://www.nomura-trust.co.jp/
野村不動産ホールディングス株式会社	不動産事業	https://www.nomura-re-hd.co.jp/

野村ホールディングスと障がい者雇用

野村ホールディングスは、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、障がい者雇用の推進に力を入れています。その一環として特例子会社を設立し、障がいのある社員が安心して働ける環境を整備しています。

特例子会社はある？

野村グループには、特例子会社として野村かがやき株式会社があります。2019年に設立され、2020年1月に厚生労働省から特例子会社の認定を受けました。野村ホールディングスの100％出資会社として、障がいのある社員が長期的に働ける場を提供しています。

具体的な業務内容

郵送物の取扱い・仕分け
書類などの電子データ化（スキャニング・OCR処理）
備蓄品実査やオフィスサポート業務

野村かがやき株式会社には、すでに多数の障がいのある社員が在籍しており、野村ホールディングス全体の法定雇用率達成に大きく寄与しています。入社後の研修やジョブコーチによる支援体制を整え、働きやすさと長期雇用の実現を支えています。

障がい者雇用の特徴

金融業務を支えるサポート： 書類管理や事務補助など、グループ事業を支える役割を担う
安心できる支援制度： ジョブコーチや研修による定着支援を徹底
グループ全体での推進： 特例子会社と連携し、野村グループ全体で障がい者雇用を拡大

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などが雇用しなければならない「障がい者の割合」を示したものです。一定規模以上の事業主に義務付けられており、未達成の場合は行政指導や納付金制度の対象となります。

法定雇用率の定義と仕組み

常用労働者を一定数以上雇っている事業主は、その従業員総数に応じて、障がい者を所定の割合以上雇用しなければなりません。この割合は厚生労働省が定めており、社会情勢に応じて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関に適用
独立行政法人など：同様に雇用義務あり

対象企業は法定雇用率を満たすように障がい者を雇用する必要があり、未達成の場合は「障害者雇用納付金」の支払い義務や行政指導を受ける可能性があります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者雇用人数は以下の式で算出されます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

現在（2024年4月〜）の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。

例えば、従業員数が約27,000人の野村ホールディングスの場合、2024年時点で約675人以上、2026年以降は約729人以上の障がい者雇用が必要となります。

野村ホールディングスは法定雇用率を達成してる？

野村ホールディングス単体での雇用率

野村ホールディングス単体の障がい者雇用率は詳細に公表されていません。しかし、従業員数が約27,000人規模であるため、2024年の法定雇用率2.5％に基づくと約675人以上、2026年の2.7％では約729人以上の障がい者雇用が必要です。単体での正確な数値は不明ですが、特例子会社を通じて雇用を拡大している点が特徴です。