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三井住友フィナンシャルグループは法定雇用率達成してる？障害者雇用を解説

2025-09-12

三井住友フィナンシャルグループ　法定雇用率　アイキャッチ

「三井住友フィナンシャルグループは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

目次

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とは？

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、日本を代表する三大メガバンクのひとつであり、銀行を中心に証券、信託、カード、リースなど幅広い金融サービスを展開しています。

国内外に強い営業基盤を持ち、MUFGやみずほと並ぶ規模を誇る世界的な金融グループです。

会社概要

会社名	三井住友フィナンシャルグループ株式会社
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
設立年	2002年12月2日 (平成14年12月2日)
資本金	23,459億円
代表者	取締役会長　髙島　誠執行役社長　中島　達
従業員数	連結：約12万人
上場市場	プライム市場（8316）
公式サイト	https://www.smfg.co.jp/

主な事業内容

銀行業務（SMBC：三井住友銀行）
信託銀行・証券（SMBC信託銀行、SMBC日興証券など）
カード事業（セディナ、SMBCファイナンスサービス）
リース・レンタル事業
資産運用・投資信託

金融業界における位置づけ

SMFGは、日本の三大メガバンクのひとつとして国内外に強い営業基盤を築いています。MUFG、みずほフィナンシャルグループと並び、世界的にも高いプレゼンスを誇る金融グループです。

SMFGグループ会社一覧

会社名	事業内容	公式サイト
株式会社三井住友銀行（SMBC）	銀行業務全般（個人・法人・国際）	https://www.smbc.co.jp/
SMBC信託銀行株式会社	信託業務、プライベートバンキング	https://www.smbctb.co.jp/
SMBC日興証券株式会社	証券・投資銀行業務	https://www.smbcnikko.co.jp/
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	個人向け金融サービス（プロミス等）	https://www.smbc-cf.com/
三井住友カード株式会社	クレジットカード・決済サービス	https://www.smbc-card.com/index.jsp
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	リース・レンタル、ファイナンス事業	https://www.smfl.co.jp/
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	資産運用、投資信託	https://www.smd-am.co.jp/

SMFGと障がい者雇用

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、障がいのある社員が安心して働ける環境づくりに力を入れています。ダイバーシティ＆インクルージョンを経営の柱のひとつに掲げ、グループ全体で法定雇用率を達成するために様々な取り組みを進めています。

三井住友フィナンシャルグループに特例子会社はある？

SMFGには、障がい者雇用を専門的に推進する特例子会社「株式会社SMBCグリーンサービス」があります。設立当初から、障がいのある社員が長期的に働ける環境を整えることを目的として運営されており、SMFGグループの障がい者雇用を支える重要な役割を担っています。

具体的な業務内容

郵便物の仕分け・配送
印刷・コピー・スキャニング業務
オフィス清掃・環境整備
データ入力や事務補助

これらの業務は、障がいの特性に応じて分担できるよう設計されており、社員が安心して働ける工夫がなされています。

雇用拡大の実績

SMBCグリーンサービスには、すでに数百名規模の障がいのある社員が在籍しており、安定した雇用の場を提供しています。長期的な就労を実現していることから、グループ全体の法定雇用率達成に大きく貢献しています。

障がい者雇用の特徴

多様な職域の確保： バックオフィスや環境整備など幅広い業務を提供。
働きやすさを支える制度： ジョブコーチや研修制度を整備し、安心して働ける環境を提供。
今後の展望： 特例子会社の役割拡大や、新しい職域開拓を通じて更なる障がい者雇用を推進。

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などが雇用しなければならない「障がい者の割合」を示したものです。すべての事業主に義務があり、達成できていない場合には行政からの指導や納付金制度の対象となります。

法定雇用率の定義と仕組み

常用労働者を一定数以上雇っている事業主は、その従業員総数に対して障がい者を一定割合以上雇用することが義務付けられています。この割合（雇用率）は厚生労働省が定めており、社会情勢や障がい者雇用の状況に応じて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関に適用
独立行政法人など：同様に適用

対象企業は、法定雇用率を満たすよう障がい者を雇用する義務があります。未達の場合は、障害者雇用納付金の負担や行政からの指導を受ける可能性があります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者の雇用人数は、以下の計算式で算出されます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

2024年4月からは2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。たとえば従業員数1,000人の企業では、2024年時点で25人以上、2026年以降は27人以上の障がい者雇用が必要となります。

SMFGは法定雇用率を達成してる？

SMFG単体での雇用率

三井住友銀行や信託銀行など、SMFGの主要会社単体で障害者雇用率が掲載されています。

三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンスなどで法定雇用率を上回っています。

SMBC信託銀行は達成ライン（2.5％）には届いていないものの、2.4％と達成ラインに近い数字になっているので障害者雇用に力を入れていると考えて間違いありません。（詳細はコチラ）

SMFGグループ全体での雇用率

SMFGの従業員数はグループ全体で約12万人とされています。これをもとに法定雇用率を計算すると、必要となる障がい者の雇用人数は以下のとおりです。

2024年4月以降（法定雇用率2.5％）：約3,000人以上
2026年7月以降（法定雇用率2.7％）：約3,240人以上

公式に公開されているCSRレポートや統合報告書では、SMFGはグループ全体で法定雇用率を達成しているとされています。特例子会社「SMBCグリーンサービス」をはじめとしたグループ各社の取り組みによって、継続的に法定水準を上回る雇用を実現しています。（詳細はコチラ）

このことから、SMFGは日本を代表する金融グループとして、障がいのある社員が安定して働ける環境づくりを進め、法定雇用率を確実に達成しているといえます。

『金融業界』各社の法定雇用率

「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。

メガバンク・銀行

証券会社・投資銀行

保険会社（生命保険・損害保険）

信託銀行・その他金融サービス

三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行
オリックス株式会社×法定雇用率
株式会社ジャックス×法定雇用率
クレディセゾン×法定雇用率
イオンクレジットサービス（イオングループ系）

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この記事を書いた人

マイ（編集部）

法定雇用率ナビの編集部です。福祉業界員は5年以上在籍しており、企業の障害者雇用や障害者の方々のリアルな就職状況など目の当たりにしてきました。わかりやすい言葉で様々な角度からの情報をお届けできたらと思います。

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