「明治安田生命は法定雇用率を達成しているの?」そんな疑問をわかりやすく解説します。
明治安田生命とは?

明治安田生命保険相互会社は、日本を代表する大手生命保険会社で、日本生命・第一生命・住友生命と並ぶ「4大生保」の一角を担っています。国内の団体保険分野に強みを持ち、個人保険・資産運用・海外事業にも積極的に展開しています。
会社概要
会社名 | 明治安田生命保険相互会社 |
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所在地 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 明治安田生命ビル |
設立年 | 1881年(明治14年)7月9日 |
資本金 | 相互会社のため資本金なし |
代表者 | 取締役 代表執行役社長 永島 英器 |
従業員数 | 47,787人(2025年3月末現在) |
上場市場 | 非上場(相互会社) |
公式サイト | https://www.meijiyasuda.co.jp/ |
主な事業内容
- 生命保険事業(個人保険・団体保険)
- 資産運用(株式・債券・不動産)
- 海外事業(アジア・欧米)
- グループ会社を通じた金融関連事業
保険業界における位置づけ
明治安田生命は、日本生命・第一生命・住友生命と並ぶ4大生保の一角として、国内の団体保険分野に強みを持つ保険会社です。また、アジアや欧米にも進出しており、グローバル展開にも積極的に取り組んでいます。
明治安田生命グループ会社一覧
会社名 | 事業内容 |
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明治安田損害保険株式会社 | 損害保険業 |
イオン・アリアンツ生命保険株式会社 | 生命保険業 |
明治安田アセットマネジメント株式会社 | 投資運用業・投資助言業 |
明治安田ビルマネジメント株式会社 | オフィスビルの総合運営・管理 |
明治安田ビジネスプラス株式会社 | 事務受託・印刷・製本・福利厚生サポート |
明治安田生命と障がい者雇用
明治安田生命は、ダイバーシティ推進の一環として障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。その中心的な役割を担っているのが、特例子会社の明治安田ビジネスプラス株式会社です。
特例子会社はある?
明治安田生命グループには、厚生労働省から認定を受けた特例子会社「明治安田ビジネスプラス株式会社」があります。障がい者雇用の推進を目的に設立され、グループ全体の法定雇用率達成に貢献しています。
特例子会社の明治安田ビジネスプラス株式会社とは?

明治安田ビジネスプラス株式会社は、明治安田生命保険相互会社の特例子会社として設立された企業です。障がい者の安定した雇用を目的とし、保険関連事務やオフィスサポート業務を通じて、明治安田生命グループ全体の事業活動を支えています。
会社名 | 明治安田ビジネスプラス株式会社 |
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所在地 | 東京都江東区東陽2-2-11 明治安田生命新東陽町ビル6F |
設立年 | 平成29年(2017年)6月1日 |
資本金 | 8,000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 井上 淳次 |
従業員数 | 329名(うちメンバー(障がいを有する職員)243名/2024年6月1日現在) |
親会社 | 明治安田生命保険相互会社 |
公式サイト | https://www.myplus.co.jp/ |
主な事業内容
- 保険関連事務の受託業務
- 印刷・製本・書類発送
- 社内便・郵便物の仕分け
- 福利厚生施設の運営サポート
役割と特徴
- 障がい者雇用の推進: グループ全体の法定雇用率達成に大きく貢献
- 働きやすい環境づくり: 障がい特性に応じた配慮と研修を実施
- 社会的意義: ダイバーシティ経営の実現に向けた取り組み
法定雇用率とは?
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などに課されている「障がい者を雇用すべき割合」を示す制度です。障がい者の安定した就労を確保し、社会全体で活躍の場を広げることを目的としています。
法定雇用率の定義と仕組み
常用労働者を一定数以上雇用している企業や行政機関は、厚生労働省が定める法定雇用率以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は社会状況に合わせて段階的に引き上げられています。
対象企業と義務内容
- 民間企業:従業員43.5人以上で雇用義務が発生
- 国・地方公共団体:すべての機関が対象
- 独立行政法人など:同様に雇用義務あり
法定雇用率を満たさない場合、行政からの指導や「障害者雇用納付金」の支払いが必要になることもあります。

計算方法と対象労働者
必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で求められます。
常用労働者数 × 法定雇用率 = 必要な障がい者雇用人数
2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5%、2026年7月からは2.7%に引き上げられます。
例えば、明治安田生命の従業員数47,787名(2025年3月末現在)の場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。
- 2024年現在(2.5%):約1,195名以上
- 2026年7月以降(2.7%):約1,290名以上

明治安田生命は法定雇用率を達成してる?

明治安田生命単体での雇用率
明治安田生命の単体での雇用率は公式に詳細が開示されていません。ただし、従業員数47,787名(2025年3月末時点)の規模では、法定雇用率2.5%で約1,195名以上、2026年7月以降の2.7%基準では約1,290名以上の障がい者雇用が必要となります。
グループ全体での取り組み
明治安田生命グループでは、特例子会社明治安田ビジネスプラス株式会社を中心に障がい者雇用を推進しています。最新のDE&Iレポート(2024年8月発行)によると、2024年6月1日時点での障がい者雇用率は2.59%に達しており、法定雇用率2.5%を上回っています。
また、障がい者の在籍数は1,292名に拡大しており、そのうち特例子会社である明治安田ビジネスプラスには約250名が在籍しています。さらに同社の定着率は96%(2023年度末時点)と高水準を維持しています。
結論
明治安田生命は、単体の公表数値は明らかではないものの、グループ全体では最新データで法定雇用率をクリアしています。特例子会社を含めた多様な職域での雇用拡大と高い定着率は、持続的な障がい者雇用の推進に大きく貢献しているといえます。
『金融業界』各社の法定雇用率
「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか?」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
メガバンク・銀行
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)×法定雇用率
- 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)×法定雇用率
- ゆうちょ銀行×法定雇用率
- みずほフィナンシャルグループ×法定雇用率
- 株式会社りそなホールディングス
証券会社・投資銀行
- 野村ホールディングス×法定雇用率
- 大和証券グループ本社×法定雇用率
- SMBC日興証券×法定雇用率
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG系)
- SBIホールディングス(SBI証券)
- 楽天グループ×法定雇用率
- マネックスグループ×法定雇用率
保険会社(生命保険・損害保険)
- 日本生命保険(ニッセイ)×法定雇用率
- 第一生命×法定雇用率
- 明治安田生命保険×法定雇用率
- 住友生命保険(スミセイ)×法定雇用率
- 東京海上ホールディングス×法定雇用率
- 損害保険ジャパン(SOMPO)×法定雇用率
- MS&ADインシュアランスグループ×法定雇用率
- アフラック生命保険×法定雇用率
- プルデンシャル生命保険×法定雇用率
信託銀行・その他金融サービス
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- みずほ信託銀行
- オリックス株式会社×法定雇用率
- 株式会社ジャックス×法定雇用率
- クレディセゾン×法定雇用率
- イオンクレジットサービス(イオングループ系)