「第一生命は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
第一生命とは？
第一生命保険株式会社は、国内最大級の生命保険会社のひとつで、日本生命・明治安田生命・住友生命と並ぶ「4大生保」の一角を担っています。国内の生命保険事業に加え、資産運用や海外事業にも注力し、グローバルに展開する総合金融グループです。
会社概要
| 会社名 | 第一生命保険株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 |
| 設立年 | 1902年（明治35年）9月15日 |
| 資本金 | 600億円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 隅野 俊亮 |
| 従業員数 | 47,502名（内勤職員10,716名、営業職員36,786名） |
| 上場市場 | プライム市場（8750 ※第一生命ホールディングス） |
| 公式サイト | https://www.dai-ichi-life.co.jp/ |
主な事業内容
- 生命保険事業（個人保険・団体保険）
- 資産運用事業（株式・債券・不動産など）
- 海外事業（アジア・欧米を中心に展開）
- 子会社を通じた保険・金融関連事業
保険業界における位置づけ
第一生命は、日本の生命保険業界における最大手グループの一つであり、国内市場に強固な基盤を持ちながら、海外事業にも積極的に進出しています。特にアジア・オセアニア・欧米での事業拡大により、海外収益の拡大を進めています。
第一生命グループ会社一覧
| 会社名 | 事業内容 | 公式サイト |
|---|---|---|
| 第一フロンティア生命保険株式会社 | 生命保険事業（変額年金・外貨建て商品など） | https://www.d-frontier-life.co.jp/ |
| ネオファースト生命保険株式会社 | インターネットを中心とした生命保険事業 | https://www.neofirst.co.jp/ |
| 太陽生命保険株式会社 | 生命保険業 | https://www.taiyo-seimei.co.jp/ |
| 大同生命保険株式会社 | 法人向け生命保険業 | https://www.daido-life.co.jp/ |
第一生命と障がい者雇用
第一生命は、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営方針として掲げ、障がいのある方が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。その中心的な役割を担うのが、特例子会社の第一生命チャレンジド株式会社です。
特例子会社の第一生命チャレンジド株式会社ってどんな会社？
第一生命チャレンジド株式会社は、障がい者の安定した雇用と活躍の場を広げるために設立された特例子会社です。厚生労働省から認定を受け、第一生命グループ全体の法定雇用率達成に貢献しています。
具体的な業務内容
- 保険関連の事務処理
- 社内便や郵便物の仕分け
- データ入力やシステム関連補助
- オフィスサポート業務
障がい者雇用の特徴
- 多様な職域： 事務処理からオフィスサポートまで幅広い業務を担当
- 安心の環境： 障がい特性に応じた業務設計や職場配慮
- 定着支援： 研修や相談窓口を通じ、長期的な就労をサポート
法定雇用率とは？
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などが雇用しなければならない「障がい者の割合」を示す制度です。社会全体で障がい者の雇用機会を確保し、安定した就労を実現することを目的としています。
法定雇用率の定義と仕組み
企業や行政機関は、常用労働者の総数に応じて、一定割合以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は厚生労働省によって定められ、段階的に引き上げられています。
対象企業と義務内容
- 民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
- 国・地方公共団体：すべての機関が対象
- 独立行政法人など：同様に雇用義務あり
法定雇用率を満たさない場合、行政からの指導や「障害者雇用納付金」の支払い義務が発生することがあります。
計算方法と対象労働者
必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で求められます。
常用労働者数 × 法定雇用率 ＝ 必要な障がい者雇用人数
2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。
例えば、第一生命の従業員数約47,000名（2024年3月末時点）の場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。
- 2024年現在（2.5％）：約1,175名以上
- 2026年7月以降（2.7％）：約1,269名以上
第一生命は法定雇用率を達成してる？
第一生命単体での雇用率
第一生命保険株式会社の単体での障がい者雇用率は公表されていません。ただし、従業員数46,233名（2024年3月末時点）規模では、法定雇用率2.5％を基準に約1,156名以上の障がい者雇用が必要となります。
グループ全体での取り組み
第一生命ホールディングスの人的資本レポートによると、障がい者雇用率は以下のように推移しています。
- 2021年度：2.34％
- 2022年度：2.44％
- 2023年度：2.49％
- 2024年度：2.43％
- 2025年度：2.53％（法定雇用率2.5％を超過）
結論
第一生命は単体での数値は非公開ながらも、グループ全体（第一生命ホールディングス）としては最新の2025年度データで法定雇用率をクリアしています。特例子会社第一生命チャレンジド株式会社の取り組みや、グループ全体での職域拡大により、今後も安定的に障がい者雇用を推進していくといえます。
『金融業界』各社の法定雇用率
「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
メガバンク・銀行
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）×法定雇用率
- 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）×法定雇用率
- ゆうちょ銀行×法定雇用率
- みずほフィナンシャルグループ×法定雇用率
- 株式会社りそなホールディングス
証券会社・投資銀行
- 野村ホールディングス×法定雇用率
- 大和証券グループ本社×法定雇用率
- SMBC日興証券×法定雇用率
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG系）
- SBIホールディングス（SBI証券）
- 楽天グループ×法定雇用率
- マネックスグループ×法定雇用率
保険会社（生命保険・損害保険）
- 日本生命保険（ニッセイ）×法定雇用率
- 第一生命×法定雇用率
- 明治安田生命保険×法定雇用率
- 住友生命保険（スミセイ）×法定雇用率
- 東京海上ホールディングス×法定雇用率
- 損害保険ジャパン（SOMPO）×法定雇用率
- MS&ADインシュアランスグループ×法定雇用率
- アフラック生命保険×法定雇用率
- プルデンシャル生命保険×法定雇用率
信託銀行・その他金融サービス
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- みずほ信託銀行
- オリックス株式会社×法定雇用率
- 株式会社ジャックス×法定雇用率
- クレディセゾン×法定雇用率
- イオンクレジットサービス（イオングループ系）
