損害保険ジャパン（SOMPO）は法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-09-302025-10-03

「損害保険ジャパンは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

損害保険ジャパンとは？

損害保険ジャパン株式会社は、SOMPOホールディングス株式会社の中核企業であり、日本を代表する損害保険会社のひとつです。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険と並ぶ「損保3メガ」の一角を占めています。

会社概要

会社名	損害保険ジャパン株式会社
所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
設立年	1888年（明治21年）10月
資本金	850億円
代表者	代表取締役社長　石川　耕治
従業員数	20,731名
上場市場	プライム市場（8630：SOMPOホールディングスとして上場）
公式サイト	https://www.sompo-japan.co.jp/

主な事業内容

損害保険事業（自動車保険・火災保険・傷害保険など）
生命保険事業（SOMPOひまわり生命）
介護・ヘルスケア事業（SOMPOケア）
資産運用事業・海外保険事業

保険業界における位置づけ

損害保険ジャパンは、東京海上日動、三井住友海上と並ぶ「損保3メガ」の一角であり、国内損害保険市場において高いシェアを誇ります。さらに、海外保険事業や介護・ヘルスケア分野にも積極的に展開し、多角的な事業運営を行っています。

SOMPOグループ会社一覧

会社名	事業内容
SOMPOひまわり生命保険株式会社	生命保険事業
SOMPOケア株式会社	介護・ヘルスケア事業
SOMPOアセットマネジメント株式会社	資産運用・投資信託業務
SOMPOリスクマネジメント株式会社	リスクコンサルティング事業

SOMPOと障がい者雇用

SOMPOグループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりを重視しており、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。その中心的な役割を担っているのが、特例子会社のSOMPOチャレンジド株式会社です。

SOMPOチャレンジド株式会社とは？

SOMPOチャレンジド株式会社は、SOMPOホールディングス株式会社の特例子会社として設立された企業です。障がいのある社員が安心して働ける環境を提供し、グループ各社の業務を幅広くサポートしています。

会社概要

会社名	SOMPOチャレンジド株式会社
所在地	東京都西東京市新町6-3-5
設立年	2018年4月2日
資本金	2,500万円
代表者	代表取締役社長　榎本　恭子
従業員数	259名（うち障害者170名）
親会社	SOMPOホールディングス株式会社
公式サイト	https://www.sompo-cha.com/

主な事業内容

保険関連の事務業務（契約書処理、申込書点検など）
データ入力、文書電子化、帳票管理
印刷、封入、発送業務
オフィスサポート（清掃、備品管理など）

役割と特徴

法定雇用率達成に貢献： SOMPOグループ全体の障がい者雇用を支える中心的存在
多様な職域： 事務業務からオフィスサポートまで幅広い就労機会を提供
安心の環境： 障がい特性に応じたサポート体制を整え、定着率も高い

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などに課されている「障がい者を雇用すべき割合」を示す制度です。障がい者の安定した就労を確保し、社会全体で活躍の場を広げることを目的としています。

法定雇用率の定義と仕組み

常用労働者を一定数以上雇用している企業や行政機関は、厚生労働省が定める法定雇用率以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は社会状況に応じて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関が対象
独立行政法人など：同様に雇用義務あり

法定雇用率を満たさない場合、行政からの指導や「障害者雇用納付金」の支払いが必要になることがあります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で求められます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。

例えば、損害保険ジャパンの従業員数20,731名（2024年3月末時点）の場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。

2024年現在（2.5％）：約518名以上
2026年7月以降（2.7％）：約560名以上

SOMPOは法定雇用率を達成してる？

損害保険ジャパン単体での雇用率

損害保険ジャパン株式会社（SOMPOグループの中核会社）の単体での障がい者雇用率は、公式には公表されていません。ただし、従業員数20,731名（2024年3月末時点）の場合、法定雇用率2.5％で約518名以上、2026年7月以降の2.7％基準では約560名以上の障がい者雇用が必要となります。