「住友生命保険(スミセイ)は法定雇用率を達成しているの?」そんな疑問をわかりやすく解説します。
住友生命保険とは?

住友生命保険相互会社(スミセイ)は、日本を代表する大手生命保険会社のひとつで、日本生命・第一生命・明治安田生命と並ぶ「4大生保」の一角を担っています。国内市場における強固な顧客基盤に加え、独自商品や海外事業の拡大によって成長を続けています。
会社概要
会社名 | 住友生命保険相互会社 |
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所在地 | 大阪市中央区城見1丁目4番35号 |
設立年 | 1907年(明治40年)5月 |
資本金 | 相互会社のため資本金なし |
代表者 | 取締役 代表執行役社長 高田 幸徳 |
従業員数 | 約42,000名(2024年度末) |
上場市場 | 非上場(相互会社) |
公式サイト | https://www.sumitomolife.co.jp/ |
主な事業内容
住友生命は、個人保険・団体保険を中心とした生命保険事業を主軸に、株式・債券・不動産などの資産運用事業、アジア・欧米を中心とした海外事業、およびグループ会社を通じた金融関連事業を展開しています。
保険業界における位置づけ
住友生命は、日本生命・第一生命・明治安田生命と並ぶ「4大生保」の一角であり、業界トップクラスの存在感を持っています。特に、健康増進型保険「Vitality」の導入など独自の取り組みで注目を集めており、海外事業の拡大にも積極的に取り組んでいます。
住友生命グループ会社一覧
会社名 | 事業内容 |
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メディケア生命保険株式会社 | 医療・がん保険など第三分野商品に特化した生命保険 |
スミセイ・アセット・マネジメント株式会社 | 投資運用業 |
スミセイ情報システム株式会社 | システム開発・運用・保守 |
株式会社スミセイビルマネージメント | 不動産維持管理業 |
スミセイ・アセット・マネジメント株式会社 | 資産運用・投資信託業務 |
スミセイビジネスサービス株式会社 | 事務処理代行業 |
住友生命と障がい者雇用
住友生命(スミセイ)は、多様な人材が安心して活躍できる職場環境づくりを重視しており、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。その中核的な役割を担っているのが、特例子会社の株式会社スミセイハーモニーです。
特例子会社の株式会社スミセイハーモニーってどんな会社?

株式会社スミセイハーモニーは、住友生命保険相互会社の特例子会社として設立された企業です。障がいのある社員が安心して働ける環境を提供し、多様な業務を通じて住友生命グループの事業活動を支えています。
会社概要
会社名 | 株式会社スミセイハーモニー |
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所在地 | 大阪府大阪市中央区城見1丁目4番35号 |
設立年 | 2001年2月(平成13年2月) |
資本金 | 5000万円 ※住友生命全額出資の特例子会社 |
代表者 | 代表取締役社長 権藤 幹晶 |
従業員数 | 368名(うち障がい者308名)※2025.4現在 |
親会社 | 住友生命保険相互会社 |
公式サイト | https://www.s-harmony.jp/ |
主な事業内容
- 保険関連事務の受託業務
- 文書の印刷・製本・封入・発送
- データ入力やファイリングなどのオフィスサポート
- 館内清掃やオフィス環境整備
役割と特徴
- 特例子会社としての使命: 障がい者雇用を促進し、住友生命グループの法定雇用率達成に貢献
- 多様な職域: 事務業務から環境整備まで幅広い就労機会を提供
- 安心の環境: 障がい特性に応じたサポート体制を整備し、高い職場定着率を実現
法定雇用率とは?
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁に課されている「障がい者を雇用すべき割合」を示す制度です。障がい者の安定した就労を確保し、社会全体で活躍の場を広げることを目的としています。
法定雇用率の定義と仕組み
常用労働者を一定数以上雇用している企業や行政機関は、厚生労働省が定める法定雇用率以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は社会情勢に合わせて段階的に引き上げられてきました。
対象企業と義務内容
- 民間企業:従業員43.5人以上で雇用義務が発生
- 国・地方公共団体:すべての機関が対象
- 独立行政法人など:同様に雇用義務あり
法定雇用率を満たさない場合、行政からの指導や「障害者雇用納付金」の支払いが必要となる場合があります。

計算方法と対象労働者
必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で求められます。
常用労働者数 × 法定雇用率 = 必要な障がい者雇用人数
2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5%、2026年7月からは2.7%に引き上げられます。
例えば、住友生命の従業員数42,065名(2024年3月末時点)の場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。
- 2024年現在(2.5%):約1,052名以上
- 2026年7月以降(2.7%):約1,136名以上

住友生命は法定雇用率を達成してる?

住友生命単体での雇用率
住友生命保険相互会社の単体での障がい者雇用率は、公式には詳細な数値が公開されていません。ただし、従業員数42,065名(2024年3月末時点)の場合、法定雇用率2.5%で約1,052名以上、2026年7月以降の2.7%基準では約1,136名以上の障がい者を雇用する必要があります。
グループ全体での取り組み
住友生命グループでは、特例子会社株式会社スミセイハーモニーを中心に障がい者雇用を推進しています。2025年4月現在、スミセイハーモニーには368名(うち障がい者308名)が在籍しており、保険事務や印刷・発送、オフィスサポートなど多様な職域で活躍しています。
結論
住友生命単体の障がい者雇用率は公表されていないものの、グループ全体としては特例子会社の取り組みを通じて法定雇用率を達成していると考えられます。今後も多様な職域の提供や職場環境の整備を通じて、持続的に障がい者雇用を拡大していくことが期待されます。
『金融業界』各社の法定雇用率
「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか?」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
メガバンク・銀行
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)×法定雇用率
- 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)×法定雇用率
- ゆうちょ銀行×法定雇用率
- みずほフィナンシャルグループ×法定雇用率
- 株式会社りそなホールディングス
証券会社・投資銀行
- 野村ホールディングス×法定雇用率
- 大和証券グループ本社×法定雇用率
- SMBC日興証券×法定雇用率
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG系)
- SBIホールディングス(SBI証券)
- 楽天グループ×法定雇用率
- マネックスグループ×法定雇用率
保険会社(生命保険・損害保険)
- 日本生命保険(ニッセイ)×法定雇用率
- 第一生命×法定雇用率
- 明治安田生命保険×法定雇用率
- 住友生命保険(スミセイ)×法定雇用率
- 東京海上ホールディングス×法定雇用率
- 損害保険ジャパン(SOMPO)×法定雇用率
- MS&ADインシュアランスグループ×法定雇用率
- アフラック生命保険×法定雇用率
- プルデンシャル生命保険×法定雇用率
信託銀行・その他金融サービス
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- みずほ信託銀行
- オリックス株式会社×法定雇用率
- 株式会社ジャックス×法定雇用率
- クレディセゾン×法定雇用率
- イオンクレジットサービス(イオングループ系)