アフラック生命保険は法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-10-022025-10-03

「アフラック生命保険は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

アフラック生命保険とは？

会社概要

会社名	アフラック生命保険株式会社
所在地	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル
設立年	1974年11月
資本金	1兆500億円
代表者	代表取締役社長古出　眞敏
従業員数	約4,800名
上場市場	非上場
公式サイト	https://www.aflac.co.jp/

主な事業内容

がん保険のパイオニア（1974年に日本初のがん保険を発売）
医療保険、死亡保険など幅広い商品を展開
全国に代理店・募集人ネットワークを構築
米国アフラック本社との連携によるグローバル基盤

保険業界における位置づけ

がん保険分野で国内トップシェア
外資系生命保険会社として日本市場に深く根付く存在
医療系保険に強みを持ち、国内生命保険市場をリード

アフラックグループ会社一覧

会社名	事業内容
アフラック収納サービス株式会社	保険料などの集金代行
アフラック・ハートフル・サービス株式会社	障がい者雇用を目的とした特例子会社
ツーサン株式会社	保険代理店業務
アフラック少額短期保険株式会社	少額短期保険商品の提供
アフラックデジタルサービス株式会社	DXサービスの企画・開発・販売業務

アフラックと障がい者雇用

特例子会社はある？

アフラック生命保険には、特例子会社として「アフラック・ハートフル・サービス株式会社（Aflac Heartful Service、略称AHS）」があります。

2009年に設立され、障がいのある社員が活躍できるよう、オフィスサポートや事務業務を担いながら、グループ全体の障がい者雇用を支えています。

アフラック・ハートフル・サービス株式会社とは？

会社名	アフラック・ハートフル・サービス株式会社（Aflac Heartful Service Co., Ltd.）
所在地	東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
設立年	2009年3月
資本金	1,000万円
親会社	アフラック生命保険株式会社
事業内容	事務処理、データ入力、文書電子化、印刷・発送、庶務業務など
公式サイト	https://www.aflac-ahs.co.jp/

設立の背景

アフラック・ハートフル・サービス株式会社（AHS）は、アフラック生命保険における障がい者雇用を推進する目的で2009年に設立された特例子会社です。

障がいのある社員がその能力を発揮できる環境を整備し、グループ全体の法定雇用率達成に貢献しています。

主な業務内容

契約書・社内文書の仕分けや電子化
データ入力、庶務サポート
印刷・発送業務
オフィス内の環境整備や社内便仕分け

特徴

特例子会社として15年以上の運営実績
障がい特性に応じた柔軟な働き方を提供
グループ全体の多様性推進を支える存在

法定雇用率とは？

定義と仕組み

法定雇用率とは、企業や国・地方公共団体などに対して「常用労働者の一定割合以上を障がい者として雇用すること」を義務づけた制度です。

障がい者雇用促進法に基づき定められており、障がいのある方の安定した就労機会を確保することを目的としています。

対象企業と義務内容

民間企業は、常用労働者数が43.5人以上の場合に法定雇用率の達成が義務となります。未達成の場合は、行政から指導・勧告を受ける可能性があり、状況によっては企業名が公表されることもあります。

計算方法と対象労働者

法定雇用率の計算は次の式で求められます。

障がい者雇用率＝障がい者の雇用人数 ÷ 常用労働者数 × 100

計算対象となる「常用労働者」には、正社員のほか、一定の条件を満たす契約社員やパートタイマーも含まれます。
また、障がいの種類や重度区分に応じて「ダブルカウント（2人分換算）」される場合もあります。

アフラックは法定雇用率を達成してる？

グループ全体での雇用率

アフラック生命保険グループでは、特例子会社「アフラック・ハートフル・サービス株式会社」を含め、障がい者雇用を積極的に推進しています。

公表されているデータによると、グループ全体の障がい者雇用率は以下の通りです。

年度	障がい者雇用率（グループ全体）	法定雇用率
2021年度	2.42％	2.3％
2022年度	2.58％	2.3％
2023年度	2.65〜2.7％	2.3％

2023年度のアフラックグループの障がい者雇用率は約2.7％と、法定雇用率（2.3％）を上回っています。

これは特例子会社であるアフラック・ハートフル・サービスを中心に、多様な職場で障がいのある方が活躍している果といえます。グループとして一貫して法定雇用率を達成しており、安定した取り組みを続けていることがわかります。