「日本生命(ニッセイ)は法定雇用率を達成しているの?」そんな疑問をわかりやすく解説します。
日本生命保険(ニッセイ)とは?
日本生命保険相互会社(ニッセイ)は、国内生命保険市場において最大級のシェアを誇る保険会社です。個人保険・団体保険を中心に幅広い保険商品を展開し、資産運用や海外事業なども積極的に展開しています。
会社概要

会社名 | 日本生命保険相互会社 |
---|---|
所在地 | 大阪市中央区今橋3丁目5番12号 |
設立年 | 1889年(明治22年)7月4日 |
資本金 | 相互会社のため資本金なし |
代表者 | 朝日 智司(代表取締役社長 社長執行役員) |
従業員数 | 68,060名(うち内勤職員20,218名) |
上場市場 | 非上場(相互会社) |
公式サイト | https://www.nissay.co.jp/ |
主な事業内容
- 生命保険事業(個人保険・団体保険)
- 資産運用事業(株式・債券・不動産投資など)
- 海外事業(北米・欧州・アジアなど)
- 子会社を通じた保険・金融関連事業
保険業界における位置づけ
日本生命は、日本最大級の生命保険会社であり、国内生命保険市場でトップクラスのシェアを占めています。さらに、海外事業や資産運用分野にも注力し、グローバルな金融・保険グループとして成長を続けています。
日本生命グループ会社一覧
会社名 | 事業内容 | 公式サイト |
---|---|---|
大樹生命保険株式会社 | 生命保険業 | https://www.taiju-life.co.jp/ |
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 | 生命保険業 | https://www.nw-life.co.jp/ |
はなさく生命保険株式会社 | 生命保険業(ネット生保) | https://www.life8739.co.jp/ |
ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 投資運用業・投資信託事業 | https://www.nam.co.jp/ |
ニッセイ・リース株式会社 | リース事業 | https://www.nissay-lease.co.jp/ |
日本生命と障がい者雇用
日本生命(ニッセイ)は、多様な人材が活躍できる職場づくりを重視し、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。その中心的な役割を担っているのが、グループ会社である株式会社ニッセイ・ニュークリエーションです。
日本生命(ニッセイ)に特例子会社はある?

日本生命グループには、厚生労働省から認定を受けた特例子会社「株式会社ニッセイ・ニュークリエーション」があります。1993年に設立され、保険業界で初めての特例子会社として認定されました。障がい者雇用を推進するために設立され、グループ全体の雇用率達成に大きく貢献しています。
具体的な取り組み
- 保険事務の代行業務
- 印刷関連業務
- オフィスサービス(文書仕分け、社内便・郵便物の管理など)
- 物販・クラフト事業
障がい者雇用の特徴
- 幅広い職域: 保険業務の補助から印刷、クラフト事業まで多様な業務を展開
- 安心のサポート: 個々の障がい特性に配慮した就労環境を整備
- 先駆的な取り組み: 保険業界で初めての特例子会社として、30年以上の実績を持つ
法定雇用率とは?
法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などが雇用しなければならない「障がい者の割合」を示す制度です。障がい者の安定した就労を確保し、社会全体での活躍の場を広げることを目的としています。
法定雇用率の定義と仕組み
企業や行政機関は、常用労働者の総数に応じて、一定割合以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は厚生労働省によって定められ、社会情勢に応じて段階的に引き上げられています。
対象企業と義務内容
- 民間企業:従業員43.5人以上で雇用義務が発生
- 国・地方公共団体:すべての機関が対象
- 独立行政法人など:同様に雇用義務あり
法定雇用率を満たさない場合、行政からの指導や「障害者雇用納付金」の支払い義務が発生することがあります。

計算方法と対象労働者
必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で求められます。
常用労働者数 × 法定雇用率 = 必要な障がい者雇用人数
2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5%、2026年7月からは2.7%に引き上げられます。
例えば、日本生命保険(従業員数70,687名/2024年3月末時点)の場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。
- 2024年現在(2.5%):約1,767名以上
- 2026年7月以降(2.7%):約1,909名以上

日本生命は法定雇用率を達成してる?

日本生命単体での雇用率
日本生命保険(ニッセイ)では、2025年4月1日現在、障がい者の雇用率は2.76%と公表されています。これは、民間企業に課せられている法定雇用率2.5%を上回っており、法令に基づく基準をクリアしていることがわかります。
グループ全体での取り組み
特例子会社であるニッセイ・ニュークリエーションには約400人の障がいのある職員が在籍しており、日本生命本社(東京・大阪の本店本部・全国の支社)でも約600人のサポートパートナーが活躍しています。グループ全体で約1,000人規模の障がい者雇用を実現しており、多様な職域での活躍を支えています。
このことから、日本生命は法定雇用率を達成しているだけでなく、積極的に障がい者雇用を拡大しているといえます。
『金融業界』各社の法定雇用率
「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか?」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。
メガバンク・銀行
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)×法定雇用率
- 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)×法定雇用率
- ゆうちょ銀行×法定雇用率
- みずほフィナンシャルグループ×法定雇用率
- 株式会社りそなホールディングス
証券会社・投資銀行
- 野村ホールディングス×法定雇用率
- 大和証券グループ本社×法定雇用率
- SMBC日興証券×法定雇用率
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG系)
- SBIホールディングス(SBI証券)
- 楽天グループ×法定雇用率
- マネックスグループ×法定雇用率
保険会社(生命保険・損害保険)
- 日本生命保険(ニッセイ)×法定雇用率
- 第一生命×法定雇用率
- 明治安田生命保険×法定雇用率
- 住友生命保険(スミセイ)×法定雇用率
- 東京海上ホールディングス×法定雇用率
- 損害保険ジャパン(SOMPO)×法定雇用率
- MS&ADインシュアランスグループ×法定雇用率
- アフラック生命保険×法定雇用率
- プルデンシャル生命保険×法定雇用率
信託銀行・その他金融サービス
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行
- みずほ信託銀行
- オリックス株式会社×法定雇用率
- 株式会社ジャックス×法定雇用率
- クレディセゾン×法定雇用率
- イオンクレジットサービス(イオングループ系)