株式会社ジャックスは法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-09-22

「ジャックスは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

株式会社ジャックスとは？

株式会社ジャックスは、クレジット事業やカード事業を中心に展開する日本を代表する信販会社です。ショッピングクレジットやオートローンなど多様なサービスを提供し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社として、全国規模で事業を展開しています。

会社概要

会社名	株式会社ジャックス
所在地	東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号恵比寿ネオナート
設立年	1954年（昭和29年）6月
資本金	356億8,064万円
代表者	代表取締役社長村上亮
従業員数	連結：7,268名 / 単体：2,677名（2024年3月末時点）
上場市場	プライム市場（8584）
公式サイト	https://www.jaccs.co.jp/

主な事業内容

クレジット事業（ショッピングクレジット、オートローン、リフォームローンなど）
クレジットカード事業（JACCSカードなど）
信販・保証事業
ペイメント・ファイナンスサービス

金融業界における位置づけ

ジャックスは、日本を代表する信販・クレジット会社のひとつであり、MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）の連結子会社です。全国に広がる販売網を持ち、個人や法人向けに多様な金融サービスを展開しています。

ジャックスグループ会社一覧

会社名	事業内容	公式サイト
ジャックス・トータル・サービス株式会社	保険代理店	https://www.jts-web.co.jp/
ジャックスリース株式会社	リース	https://www.jaccs-lease .jp/
ジャックス債権回収サービス株式会社	債権回収	https://www.jls21.co.jp/

ジャックスと障がい者雇用

ジャックスは、ダイバーシティ推進の一環として障がい者雇用に取り組んでいます。全国の拠点で事務処理や顧客対応を担うなど、幅広い職域で活躍できる環境を整えています。

ジャックスには特例子会社はある？

ジャックスには、厚生労働省から認定された特例子会社は存在しません。本体およびグループ会社を通じて障がい者雇用を推進しています。

具体的な取り組み

障がい者を対象とした専用採用窓口の設置
バックオフィス業務や事務処理部門での雇用
定着を支えるための相談体制や研修制度

障がい者雇用の特徴

職域の確保： データ入力、電話対応、事務補助などで活躍
働きやすさを重視： 業務設計やサポート体制に配慮
グループ全体で推進： MUFGグループの一員として、雇用促進を進めている

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などが雇用しなければならない「障がい者の割合」を示す制度です。障がい者が安定して就労できる社会を実現することを目的としています。

法定雇用率の定義と仕組み

企業や行政機関は、常用労働者の総数に応じて、一定割合以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は厚生労働省が定めており、段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関が対象
独立行政法人など：同様に雇用義務あり

法定雇用率を満たさない場合、行政指導や「障害者雇用納付金」の支払い義務が発生することがあります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で求められます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。

例えば、ジャックスの従業員数2,673名（単体、2025年3月末時点）の場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。

2024年現在（2.5％）：約67名以上
2026年7月以降（2.7％）：約72名以上

ジャックスは法定雇用率を達成してる？

ジャックス単体での雇用率

ジャックスでは、現在約80名の障がい者が活躍しており、雇用率は2.66％（2025年6月1日時点）となっています。従業員数2,673名に対して必要な障がい者雇用人数は、2024年現在で約67名以上、2026年7月以降で約72名以上ですが、すでに基準を上回っていることがわかります。