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株式会社クレディセゾンは法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-09-182025-09-22

株式会社クレディセゾン　法定雇用率　アイキャッチ

「クレディセゾンは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

目次

株式会社クレディセゾンとは？

株式会社クレディセゾンは、セゾンカードやUCカードなどで知られる、日本を代表する信販・クレジットカード会社です。キャッシュレス化や金融サービスの拡大に伴い、カード事業にとどまらず、金融、不動産、投資、ITなど多角的に事業を展開しています。

会社概要

会社名	株式会社クレディセゾン
所在地	東京都豊島区東池袋3丁目1番1号サンシャイン60・52F
設立年	1951年（昭和26年）5月
資本金	759億29百万円
代表者	代表取締役会長CEO　林野　宏
従業員数	3,624名
上場市場	プライム市場（8253）
公式サイト	https://corporate.saisoncard.co.jp/

主な事業内容

クレジットカード事業（セゾンカード、UCカード）
信販・リース事業
金融事業（融資、保証、投資）
不動産事業（開発・管理）
アフィリエイト・マーケティング関連サービス

金融業界における位置づけ

クレディセゾンは、セゾンカードを中心に国内で圧倒的な認知度を持つ信販会社です。カード事業だけでなく、投資や保証、不動産など多角的に事業を展開しており、日本のキャッシュレス社会の推進において重要な役割を担っています。

クレディセゾングループ会社一覧

会社名	事業内容	公式サイト
株式会社UCカード	クレジットカード事業（UCカード）	https://www2.uccard.co.jp/
セゾン投信株式会社	投資信託の設定、運用および販売	https://www.saison-am.co.jp/
株式会社セゾンパーソナルプラス	人材派遣、障がい者雇用支援（特例子会社）	https://www.saison-psp.co.jp/
株式会社セゾンファンデックス	不動産金融事業・信用保証事業・個人向け融資事業	https://www.fundex.co.jp/
株式会社セゾン保険サービス	損害保険代理業・生命保険媒介業	https://www.saison-hoken.co.jp/
株式会社セゾンリアルティ	総合不動産事業	https://www.saison-realty.co.jp/
株式会社セゾンテクノロジー	システム構築・運用、データ連携ソフトウェアサービス	https://www.saison-technology.com/

クレディセゾンと障がい者雇用

クレディセゾンは、多様な人材が活躍できる環境づくりを重視し、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。

クレディセゾンには特例子会社がある？

クレディセゾングループには株式会社セゾンパーソナルプラスという関連会社があります。ただし、厚生労働省が認定する「特例子会社」としての登録は確認できません。そのため、特例子会社は保有していないと考えられます。

具体的な取り組み

人材派遣やアウトソーシング事業を通じた雇用機会の創出
事務処理やコールセンターなど、多様な職域での障がい者雇用
定着支援の仕組みを整え、長期就労をサポート

障がい者雇用の特徴

金融業務の下支え： クレディセゾン本体の事業をサポートする業務を担当
定着支援： 配慮ある業務設計や研修制度を整備
グループ全体で推進： 特例子会社はないが、関連会社を通じて障がい者雇用を拡大

法定雇用率とは？

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などが雇用しなければならない「障がい者の割合」を示す制度です。社会全体で障がい者の雇用機会を確保し、安定した就労を実現することを目的としています。

法定雇用率の定義と仕組み

企業や行政機関は、常用労働者の総数に応じて一定割合以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は厚生労働省が定めており、社会状況に応じて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関が対象
独立行政法人など：同様に雇用義務あり

法定雇用率を満たさない場合、行政指導や「障害者雇用納付金」の支払い義務が発生することがあります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で求められます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。

例えば、従業員数が3,533名（2024年3月末時点）のクレディセゾンの場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。

2024年現在（2.5％）：約89名以上
2026年7月以降（2.7％）：約96名以上

クレディセゾンは法定雇用率を達成してる？

クレディセゾン単体での雇用率

クレディセゾン株式会社単体の障がい者雇用率は公開されていません。ただし、従業員数が3,533名（2024年3月末時点）のため、2024年時点では約89名以上、2026年7月以降は約96名以上の障がい者雇用が必要となります。

グループ全体での雇用率

グループ全体の障がい者雇用率についても、公式な数値は確認できません。厚生労働省が認定する特例子会社は保有していないものの、グループ会社を通じて障がい者雇用を支援していることが公表されています。

このため、クレディセゾングループが法定雇用率を達成しているかは明言できませんが、関連会社での取り組みを通じて、雇用促進に努めているといえます。

『金融業界』各社の法定雇用率

「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。

メガバンク・銀行

証券会社・投資銀行

保険会社（生命保険・損害保険）

信託銀行・その他金融サービス

三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行
オリックス株式会社×法定雇用率
株式会社ジャックス×法定雇用率
クレディセゾン×法定雇用率
イオンクレジットサービス（イオングループ系）

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この記事を書いた人

マイ（編集部）

法定雇用率ナビの編集部です。福祉業界員は5年以上在籍しており、企業の障害者雇用や障害者の方々のリアルな就職状況など目の当たりにしてきました。わかりやすい言葉で様々な角度からの情報をお届けできたらと思います。

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