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株式会社オリックスは法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-09-172025-09-22

オリックス株式会社　法定雇用率　アイキャッチ

「オリックスは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

目次

オリックス株式会社とは？

オリックス株式会社は、総合リース事業を出発点に多角的な事業展開を進めてきた日本有数の総合金融サービス企業です。現在ではリース、融資、投資銀行業務に加え、不動産、環境エネルギー、生命保険、銀行など幅広い分野を展開し、世界30か国以上に拠点を持つグローバル企業へと成長しています。

会社概要

会社名	オリックス株式会社
所在地	東京都港区浜松町二丁目4番1号　世界貿易センタービル南館
設立年	1964年（昭和39年）
資本金	4,089,782百万円
代表者	取締役兼代表執行役社長・グループCEO　井上亮
従業員数	33,982名
上場市場	プライム市場（8591）
公式サイト	https://www.orix.co.jp/

主な事業内容

総合リース事業（オートリース、設備リースなど）
金融サービス（融資、投資銀行業務）
不動産（開発・賃貸・管理）
環境エネルギー（再生可能エネルギー、インフラ事業）
生命保険・銀行事業

金融業界における位置づけ

オリックスは、リース事業を起点に多角的に事業を展開してきた日本有数の総合金融グループです。現在では保険、銀行、エネルギー、不動産など幅広い領域に事業を拡大し、海外拠点も多数展開することで、グローバルな総合金融サービス企業としての地位を確立しています。

オリックスグループ会社一覧

会社名	事業内容	公式サイト
オリックス自動車株式会社	オートリース、カーシェアリング、レンタカー事業	https://www.orix.co.jp/auto/
オリックス生命保険株式会社	生命保険事業	https://www.orixlife.co.jp/
オリックス銀行株式会社	銀行業務、不動産担保ローン、預金業務	https://www.orixbank.co.jp/
オリックス不動産株式会社	不動産開発、賃貸、管理、ホテル・旅館運営	https://www.orix-realestate.co.jp/
オリックス野球クラブ株式会社	オリックス球団運営	https://www.buffaloes.co.jp/

オリックスと障がい者雇用

株式会社オリックスに特例子会社はある？

オリックスは、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営の重要な柱に掲げ、障がい者雇用の促進に積極的に取り組んでいます。その中心的な役割を担うのが、特例子会社のオリックス業務支援株式会社です。

オリックスグループには、2007年4月に設立されたオリックス業務支援株式会社があります。厚生労働省の認定を受けた特例子会社で、2025年4月現在、障がいのある社員が106名在籍しています。障がい特性に応じたサポート体制を整え、誰もが安心して働ける環境づくりを進めています。

具体的な業務内容

保管文書の電子化、データ入力
書類の封入・発送作業
社員向けカフェの運営
職場環境の美化サービス
営業車両の洗車・点検業務
メール室の運営

雇用拡大の実績

オリックス業務支援株式会社は、障がい特性に応じた作業分担を行うことで、一人ひとりが能力を発揮できる環境を整えています。設立以来、障がい者雇用数を安定的に拡大し、グループ全体の法定雇用率達成に大きく寄与しています。

障がい者雇用の特徴

多様な業務領域： 事務処理からカフェ運営、車両点検まで幅広い仕事に挑戦
支援体制の充実： 手話通訳者の配置、管理者向け研修、支援機器の活用など
長期就労を支援： 社員が安心して成長できる職場づくりを重視

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などに義務づけられている「障がい者を雇用すべき割合」を示すものです。社会全体で障がい者の雇用機会を確保し、安定した就労を支援することを目的としています。

法定雇用率の定義と仕組み

企業や行政機関は、常用労働者の総数に応じて一定割合以上の障がい者を雇用する義務があります。この割合は厚生労働省によって定められており、社会状況に合わせて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関が対象
独立行政法人など：同様に雇用義務あり

法定雇用率を満たさない場合は、行政からの指導や「障害者雇用納付金」の支払い義務が発生する場合があります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者雇用人数は以下の計算式で算出されます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

2024年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。

従業員数が33,982名のオリックスの場合、必要な障がい者雇用人数は以下の通りです。

2024年現在（2.5％）：約850名以上
2026年7月以降（2.7％）：約918名以上

オリックスは法定雇用率を達成してる？

オリックス単体での雇用率

オリックス株式会社単体での障がい者雇用率は公開されていません。ただし、従業員数が33,982名（2024年3月末時点）のため、2024年時点では約850名以上、2026年7月以降は約918名以上の障がい者雇用が必要となります。

グループ全体での雇用率

オリックスグループでは、2007年に設立されたオリックス業務支援株式会社（特例子会社）が障がい者雇用の中心的な役割を担っています。2025年4月時点で106名の障がいのある社員が在籍し、保管文書の電子化や書類の封入・発送、カフェ運営、営業車両の点検など幅広い業務に従事しています。

グループ各社でも障がい者雇用を推進しており、特例子会社を含めた取り組みにより、オリックスは法定雇用率を継続的に達成していると公表しています。今後も新しい業務領域へのチャレンジや雇用拡大を通じて、安定的な達成を目指す姿勢を明確にしています。

『金融業界』各社の法定雇用率

「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。

メガバンク・銀行

証券会社・投資銀行

保険会社（生命保険・損害保険）

信託銀行・その他金融サービス

三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行
オリックス株式会社×法定雇用率
株式会社ジャックス×法定雇用率
クレディセゾン×法定雇用率
イオンクレジットサービス（イオングループ系）

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この記事を書いた人

マイ（編集部）

法定雇用率ナビの編集部です。福祉業界員は5年以上在籍しており、企業の障害者雇用や障害者の方々のリアルな就職状況など目の当たりにしてきました。わかりやすい言葉で様々な角度からの情報をお届けできたらと思います。

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