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大和証券グループ本社は法定雇用率達成してる？障害者雇用と事業内容を解説

2025-09-172025-09-22

大和証券グループ本社　法定雇用率　アイキャッチ

「大和証券グループ本社は法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。

目次

株式会社大和証券グループ本社とは？

株式会社大和証券グループ本社は、日本を代表する大手証券グループであり、中核子会社である大和証券を中心に証券・投資銀行・資産運用事業を展開しています。国内リテール基盤に強みを持ち、アジアをはじめとする海外ネットワークを拡大しているのが特徴です。

会社概要

会社名	株式会社大和証券グループ本社
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号グラントウキョウノースタワー
設立年	1999年4月
資本金	2,473億円（2025年3月末現在）
代表者	代表取締役社長　中代表執行役社長　荻野　明彦
従業員数	約170,000名（2025年3月31日現在）
上場市場	プライム市場（8601）
公式サイト	https://www.daiwa-grp.jp/

主な事業内容

証券業務（大和証券株式会社）
投資銀行業務
資産運用（大和アセットマネジメント）
リース・その他金融事業

金融業界における位置づけ

大和証券グループは、野村ホールディングスと並ぶ日本の大手証券グループです。国内の個人投資家向けリテール基盤に強みを持ち、法人・機関投資家向けの投資銀行業務でも存在感を発揮しています。

さらに、アジアを中心に海外展開を進め、グローバル金融市場でのプレゼンスを高めています。

大和証券グループ本社のグループ会社一覧

会社名	事業内容	公式サイト
大和証券株式会社	証券業務（リテール・ホールセール）	https://www.daiwa.jp/
大和アセットマネジメント株式会社	投資信託・資産運用業務	https://www.daiwa-am.co.jp/
株式会社大和総研	リサーチ・シンクタンク・コンサルティング	https://www.dir.co.jp/
株式会社大和証券ビジネスセンター	事務処理・サポート業務（特例子会社）	https://www.daiwa-grp.jp/dsc/
株式会社大和ネクスト銀行	ネット銀行業務	https://www.bank-daiwa.co.jp/

大和証券グループ本社と障がい者雇用

大和証券グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営の重要な柱と位置づけ、障がい者雇用の推進に積極的に取り組んでいます。特例子会社は保有していませんが、グループ全体で障がいのある社員が働きやすい環境づくりを進めています。

特例子会社はある？

大和証券グループには、厚生労働省から認定を受けた特例子会社はありません。ただし、子会社の大和証券ビジネスセンター株式会社などを通じて、バックオフィス業務やサポート業務を担う障がい者雇用を積極的に行っています。

具体的な業務内容

書類のスキャニング・電子化
データ入力や事務補助業務
郵便物や社内便の仕分け
印刷・製本などのオフィスサポート

雇用拡大の実績

大和証券グループ全体では、障がいのある社員がすでに多数在籍しています。職務設計や業務環境の工夫により、長期的に安心して働ける体制を整えています。

障がい者雇用の特徴

金融業務を支える役割： バックオフィス業務を通じて証券ビジネスを下支え
定着支援： 配属後のフォローや研修制度を充実させ、安心して働ける環境を整備
グループ全体で推進： 特例子会社はないが、グループ横断で障がい者雇用を拡大

法定雇用率とは？

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁などが雇用しなければならない「障がい者の割合」を示したものです。一定規模以上の事業主に義務づけられており、未達成の場合は行政指導や納付金制度の対象となります。

法定雇用率の定義と仕組み

常用労働者を一定数以上雇っている企業は、その総数に応じて障がい者を所定の割合以上雇用する義務があります。この割合は厚生労働省によって定められ、社会の状況に応じて段階的に引き上げられています。

対象企業と義務内容

民間企業：従業員43.5人以上で雇用義務が発生
国・地方公共団体：すべての機関に適用
独立行政法人など：同様に雇用義務あり

対象企業は法定雇用率を満たすように障がい者を雇用する必要があり、未達成の場合は「障害者雇用納付金」の支払い義務や行政からの指導を受ける可能性があります。

計算方法と対象労働者

必要な障がい者雇用人数は以下の式で算出されます。

常用労働者数 × 法定雇用率＝必要な障がい者雇用人数

2024年4月以降の民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。

従業員数が約170,000名の大和証券グループの場合、2024年時点では約4,250人以上、2026年以降は約4,590人以上の障がい者雇用が必要となります。

大和証券グループは法定雇用率を達成してる？

大和証券グループ単体での雇用率

大和証券グループ本社や大和証券株式会社など、各社単体の詳細数値は公表されていませんが、グループ全体では公式に障がい者雇用率を開示しています。

グループ全体での雇用率

大和証券グループは、毎年のダイバーシティ推進レポートにおいて障がい者雇用率を公開しており、以下のように一貫して法定雇用率を上回っています。

年度	障がい者雇用率
2019年度	2.57％
2020年度	2.58％
2021年度	2.62％
2022年度	2.59％
2023年度	2.63％
2024年度	2.62％

このように、2019年度以降6年連続で法定雇用率をクリアしており、2024年度も2.62％と現行の法定雇用率2.5％を上回っています。特例子会社はありませんが、グループ各社の取組みにより安定的に雇用率を維持していることが分かります。

したがって、大和証券グループはグループ全体として継続的に法定雇用率を達成しているといえます。（詳細はコチラ）

『金融業界』各社の法定雇用率

「金融業界の各社は法定雇用率を達成しているのか？」会社ごとにまとめていますので是非ご覧ください。

メガバンク・銀行

証券会社・投資銀行

保険会社（生命保険・損害保険）

信託銀行・その他金融サービス

三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行
オリックス株式会社×法定雇用率
株式会社ジャックス×法定雇用率
クレディセゾン×法定雇用率
イオンクレジットサービス（イオングループ系）

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この記事を書いた人

マイ（編集部）

法定雇用率ナビの編集部です。福祉業界員は5年以上在籍しており、企業の障害者雇用や障害者の方々のリアルな就職状況など目の当たりにしてきました。わかりやすい言葉で様々な角度からの情報をお届けできたらと思います。

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