MENU

四国地方の特例子会社一覧|愛媛・香川など障害者雇用に取り組む認定企業

四国エリア特例子会社一覧

四国地方では、地域に根ざした多くの企業が特例子会社を設立し、障害のある方の安定した就労を支えています。この記事では、徳島県・香川県・愛媛県・高知県の4県における特例子会社を、都道府県別に一覧でご紹介します。

特例子会社の設立背景には、グループ会社による雇用支援の強化や、地域社会との連携を重視した取り組みが見られます。愛媛県を中心に、製造業や食品関連の大手企業、生活協同組合、地方銀行などが母体となり、地域に合った雇用のかたちをつくり上げています。

これから障害者雇用に取り組みたいと考えている企業にとって、他社の実例はとても貴重なヒントになります。制度の概要だけではわかりにくい部分も、具体的な導入事例を見ることで、実現のイメージがつかみやすくなるはずです。

目次

特例子会社とは?

特例子会社とは、障害者の雇用を促進するために企業が設立する子会社で、厚生労働大臣の認定を受けたものを指します。通常、企業は一定割合の障害者を雇用する義務(法定雇用率)がありますが、特例子会社で雇用された障害者も、親会社の雇用率の算定に含めることができます。

例えば、大企業が障害者雇用に特化した子会社を設立し、業務内容や職場環境を障害特性に合わせて整備することで、より安定的かつ継続的な雇用が可能になります。

なお、特例子会社として認定を受けるには、一定の雇用割合や支援体制の整備など、複数の条件をクリアする必要があります。

特例子会社の設立要件

特例子会社として認定を受けるためには、以下のような要件を満たす必要があります。これらの条件をクリアすることで、親会社の法定雇用率に特例子会社で雇用している障害者をカウントできるようになります。

  • 親会社と資本的・人的な関係があること
  • 障害者の雇用に特化した事業運営を行っていること
  • 全従業員のうち、障害者が一定割合(概ね20%以上)で雇用されていること
  • 障害者の職場定着支援(指導員・支援体制)が整備されていること
  • 職場環境・作業内容が障害者の特性に配慮されていること
  • 雇用管理が親会社と一体的に行われていること

上記の基準を満たした上で、厚生労働省へ申請し、認定を受ける必要があります。

あわせて読みたい
特例子会社とは何か?法定雇用率との関係や設立の流れを徹底解説 「特例子会社って聞いたことあるけど、正直よくわからない…」「結局、何をやっている会社?」「何で特例子会社を作る必要があるの?」この記事では特例子会社の意味・設...

徳島県の特例子会社(2社)

  • はーとふる川内株式会社
  • 株式会社ハートフルコープとくしま

香川県の特例子会社(3社)

  • 株式会社T-NET vigla
  • あなぶきパートナー株式会社
  • 株式会社よんでんプラス

愛媛県の特例子会社(10社)

  • 大黒友愛紙工株式会社
  • 大王製紙保安検査システム株式会社
  • 日本食研スマイルパートナーズ株式会社
  • スミリンウッドピース株式会社
  • ミウラジョブパートナー株式会社
  • PHCアソシエイツ株式会社
  • 株式会社ハートフルコープえひめ
  • 株式会社いよぎんChallenge&Smile
  • 株式会社新来島ふれんどシップ
  • 株式会社フジ・ハートデリカ

高知県の特例子会社(1社)

  • 株式会社ハートフルコープこうち

まとめ

四国地方(徳島・香川・愛媛・高知)には、以下のように計16社の特例子会社が設立されています。

  • 徳島県:2社
  • 香川県:3社
  • 愛媛県:10社
  • 高知県:1社

食品・製造・電力・小売・生活協同組合など、四国の地域経済を支える多様な業種で、障害者雇用の取り組みが展開されています。特に愛媛県では地元有力企業による積極的な設立が目立ち、企業グループとしての一体的な支援体制も整えられています。

また、生協や地方銀行、老舗メーカーなどが母体となった特例子会社では、地域に根ざした雇用支援が行われており、継続的で安定した就労機会の提供につながっています。

特例子会社の実例を知ることは、これから障害者雇用を進めたい企業にとって大きなヒントになります。「制度は知っているけれど、何から始めたらいいか分からない」と感じている担当者にも、こうした先行事例は貴重な道しるべとなるでしょう。

エリア別特例子会社記事一覧

エリア別特例子会社一覧

法定雇用率ナビに掲載をしているエリア別の特例子会社記事になります。ぜひ参考にしてください。

都道府県別特例子会社一覧

北海道・東北地方の特例子会社

関東地方の特例子会社

中部地方の特例子会社

近畿地方の特例子会社

中国地方の特例子会社

四国地方の特例子会社

九州地方・沖縄の特例子会社

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

法定雇用率ナビの編集部です。福祉業界員は5年以上在籍しており、企業の障害者雇用や障害者の方々のリアルな就職状況など目の当たりにしてきました。わかりやすい言葉で様々な角度からの情報をお届けできたらと思います。

目次