障害者雇用を進めたいけれど、何から始めればいいか分からない…」「コンサル会社に相談したいけれど、どこがおすすめなの？」そんな疑問をお持ちの人事・総務担当者の方へ。
この記事では、障害者雇用コンサルの選び方や、おすすめの会社、活用のポイントまでわかりやすく解説します。
障害者雇用コンサルとは？
障害者雇用コンサルとは、企業が障害者を雇用する際に必要な計画づくりや採用活動、職場定着までをサポートする専門家のことを指します。
「法定雇用率ってどうやって達成するの？」「どんな業務を任せればいいかわからない」など、企業が抱えるさまざまな悩みに対して、豊富な経験と知識で具体的な解決策を提案してくれます。
障害者雇用コンサルの役割
障害者雇用コンサルには、大きく分けて次のような役割があります。
雇用計画の策定支援
障害者雇用を進めるためには、単に採用するだけでなく「どの部署で、どんな仕事を、どのような配慮をもって任せるか」といった具体的な計画が必要です。
コンサル会社は、企業の現状分析から始め、雇用人数、業務内容、配置計画、合理的配慮の内容まで一緒に考えてくれます。
例えば、従業員100人規模の企業で法定雇用率を達成するには何人必要か、どの業務を切り出すと雇用しやすいかなど、実務に落とし込んだ計画を作成してくれます。どこの企業も最初は漠然とした悩みからスタートするので、早い段階で相談する方が結果にコミットしてくれやすい傾向にあります。
採用・定着支援
採用活動では、求人票の書き方や面接方法など、障害者雇用特有のポイントがあります。また、採用後も定着できるよう、職場環境の整備や周囲社員への理解促進が重要です。
コンサル会社は、障害特性に合わせた配慮事項や、トラブルが起きやすいポイントとその防止策などを具体的にアドバイスしてくれます。
知的障害者を採用する場合は、業務マニュアルの作り方や声かけ方法、指示の出し方までサポートしてくれますし、障害種別に合わせた形で対応してもらえるので障害者雇用の経験がなくても安心です。
助成金申請支援
障害者雇用には、国や自治体から受け取れる助成金制度が多数あります。しかし、申請方法が複雑で「どの助成金をどう組み合わせればいいか分からない」という声も多いです。
コンサル会社は、申請に必要な書類作成やスケジュール管理をサポートしてくれるため、企業負担を大幅に軽減できます。
特定求職者雇用開発助成金や障害者トライアル雇用奨励金など、条件に応じた活用プランを提案してくれます。人事担当者で障害者雇用周りの助成金まで知識を広げられている方は少ないため、助成金を最大限活用するのであれば最初のうちはコンサルタントなどにお任せすると良いでしょう。
企業がコンサルを利用するメリット
では、企業が障害者雇用コンサルを利用することで、どんなメリットがあるのでしょうか。
法定雇用率達成の加速
障害者雇用は専門知識が必要で、社内だけで進めようとすると時間と労力がかかります。
コンサル会社を活用すれば、経験豊富なプロの支援で計画作成から採用、定着支援まで一気通貫で進めることができ、法定雇用率達成までの期間を大幅に短縮できます。
人事などの担当者にとって「障害者雇用」は一般的な採用などと違い、配慮するポイントなどが細かくあります。そのためストレスや重荷になってしまうケースも多くあるため、障害者雇用の専門家と伴走しながら進めていくのが賢いやり方といえるでしょう。
トラブル回避と安定運用
障害者雇用では、コミュニケーションのズレや合理的配慮不足などから、思わぬトラブルが起こることもあります。
コンサル会社は、これまでの実績や事例を踏まえて、トラブルが起きないよう事前に防止策を講じたり、起きた場合も迅速に対応方法をアドバイスしてくれます。結果として、企業は安心して障害者雇用を継続でき、社内の理解促進や業務改善にもつながります。
障害者雇用コンサルを選ぶポイント
障害者雇用コンサルを選ぶ際に大切なのは、「どの会社に依頼しても同じ」ではないという点です。ここでは、後悔しないために押さえておくべき選び方のポイントを解説します。
実績と経験の有無
まず最も重要なのは、そのコンサル会社に十分な実績と経験があるかどうかです。
例えば、「障害者雇用の支援実績が年間100社以上」「複数業種での支援経験がある」など、数字や具体事例を公開している会社は信頼性が高いといえます。
実績が豊富な会社は、様々な業界や規模の企業に対応してきたノウハウがあるため、御社独自の課題にも柔軟に対応してくれるでしょう。
対応できる障害種別の幅
障害者雇用と一言でいっても、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、特性や配慮内容は大きく異なります。
知的障害者雇用に強い会社と、精神障害者の定着支援に特化した会社ではサポート内容も変わってきます。御社が採用を検討している障害種別への対応実績があるかを必ず確認しましょう。
料金体系と契約形態
料金体系も重要な比較ポイントです。
障害者雇用コンサルの料金は、月額固定、成果報酬型、スポット契約型などさまざまです。
例えば、「計画策定のみで30万円」「採用・定着支援込みで月額10万円〜」など、会社によってプランが大きく異なります。予算感と求める支援内容を明確にしたうえで、無理なく継続できる料金体系の会社を選びましょう。
少なくとも3社ぐらいには問い合わせをして相見積もりを取りながら進めていくのが良いでしょう。
サポート範囲（採用〜定着支援）
障害者雇用は、採用して終わりではありません。むしろ定着支援こそが最も重要なポイントです。
求人票作成、面接同席、入社後のフォローアップ、職場定着支援、助成金申請など、どの範囲までサポートしてくれるかを事前に確認しましょう。
特に、定着支援が弱い会社の場合、せっかく採用しても早期離職となり再採用コストがかかる可能性があります。定着支援がどれぐらい手厚いのか、どれぐらいサポートしてもらえるのか…ここはかなり重要なポイントだと考えてください。
専門家チームの有無（社労士・産業医等）
障害者雇用には、労務管理や安全管理、合理的配慮など、専門知識が必要です。
そのため、社労士や産業医、障害者職業生活相談員などの専門家がチームにいる会社を選ぶと安心です。
合理的配慮の内容が労務管理上問題ないか、健康面でのリスクがないかなど、各専門家が多角的にサポートしてくれるため、企業としてもリスクを最小限に抑えられます。
おすすめ障害者雇用コンサル会社10選
ここでは、障害者雇用支援で実績のあるコンサル会社を10社厳選してご紹介します。
最初に比較表で特徴をまとめ、その後に各社の詳細を解説していきます。
自社の課題や予算に合うコンサル会社選びの参考にしてください。
| 会社名 | 特徴 | 対応障害種別 | 料金目安 | サポート範囲 |
|---|---|---|---|---|
| ゼネラルパートナーズ | 障害者雇用総合支援の最大手 | 身体・知的・精神 | 要問い合わせ | 計画策定〜採用・定着 |
| D&I | 障害者特化型人材紹介と定着支援 | 身体・知的・精神・発達 | 月額10万円〜 | 求人・採用・定着 |
| スタートライン | サテライトオフィスサービスが強み | 精神・発達 | 要問い合わせ | オフィス提供・定着支援 |
| エスプールプラス | 農園型就労支援モデル | 知的・精神 | 月額10万円〜 | 農園運営・定着支援 |
| LITALICOワークス | 障害者支援事業最大手 | 精神・発達・知的 | 要問い合わせ | 職業訓練・定着支援 |
| ミラトレ（パーソルチャレンジ） | 職業訓練特化型サービス | 精神・発達 | 要問い合わせ | 訓練・職場定着 |
| チャレンジドジャパン | 全国展開の職業訓練・就労移行 | 身体・知的・精神 | 要問い合わせ | 訓練・採用・定着 |
| アイエスエフネットジョイ | IT特化型障害者雇用支援 | 精神・発達 | 月額10万円〜 | IT業務受託・定着支援 |
| アビリティクラウド | 採用管理クラウドサービス提供 | 全般 | 要問い合わせ | 採用管理システム |
| エンカレッジ | 精神障害者の定着支援特化 | 精神 | 月額10万円〜 | 面談・職場改善支援 |
1. 株式会社ゼネラルパートナーズ
特徴と強み
ゼネラルパートナーズは、障害者雇用支援の分野で20年以上の実績を持つ業界最大手です。
「atGP」などの就職サイト運営をはじめ、法定雇用率達成に向けたコンサルティング、定着支援、特例子会社設立支援まで幅広く対応可能です。
豊富な事例とノウハウがあるため、大手企業から中小企業まで安心して依頼できます。
料金目安
要問い合わせ（支援内容・企業規模によって異なるため、無料相談で見積り提示）。
2. 株式会社D&I
特徴と強み
D&Iは、障害者雇用専門の人材紹介と職場定着支援に強みを持つ会社です。
特に「エントリー」という遠隔雇用サービスは、サテライトオフィスなしで在宅雇用を支援できるため、地方企業にも人気があります。
また精神障害や発達障害の定着支援に強く、定着率向上に課題がある企業におすすめです。
料金目安
月額10万円〜（サービス内容により変動。無料相談可）。
3. 株式会社スタートライン
特徴と強み
スタートラインは、障害者向けサテライトオフィスサービスのパイオニア企業です。
精神障害や発達障害者向けに最適化されたオフィス環境とスタッフ常駐による手厚い定着支援が特徴です。
オフィス運営に加え、採用計画策定や面接同席、配属支援までトータルサポートが可能です。
料金目安
要問い合わせ（オフィス利用料＋支援料のセットプラン）。
4. 株式会社エスプールプラス
特徴と強み
エスプールプラスは、農園型障害者雇用サービス「わーくはぴねす農園」で有名な会社です。
農作業というシンプルかつやりがいのある業務を通じて、知的障害や精神障害のある方の安定就労を実現しています。
地方でも展開しており、雇用スペースの確保に悩む企業に最適です。
料金目安
月額10万円〜（農園利用料含む。詳細は問い合わせが必要）。
5. 株式会社LITALICOワークス
特徴と強み
LITALICOワークスは、障害者支援事業で全国展開するLITALICOグループの一員です。
就労移行支援事業を通じて多くの障害者の職業訓練と定着支援を行っており、雇用企業とのマッチング力も高いです。
特に精神障害・発達障害への支援ノウハウが豊富です。
料金目安
要問い合わせ（サービス内容によって変動）。
6. ミラトレ（パーソルチャレンジ）
特徴と強み
ミラトレは、人材大手パーソルグループが展開する障害者職業訓練サービスです。
ビジネスマナーからPCスキル、職場でのコミュニケーション訓練まで幅広く対応し、就職後の定着支援も行っています。
大手グループのネットワークを活かし、求人紹介力も強みです。
料金目安
要問い合わせ（訓練内容・期間により異なる）。
7. チャレンジドジャパン
特徴と強み
チャレンジドジャパンは、全国展開する就労移行支援事業所を運営する会社です。
企業向けには採用支援や職場定着支援を提供しており、地方企業への支援実績も豊富です。
多様な障害種別に対応できる柔軟性が魅力です。
料金目安
要問い合わせ（支援内容により異なる）。
8. アイエスエフネットジョイ
特徴と強み
アイエスエフネットジョイは、IT業務特化型の障害者雇用支援会社です。
PC入力やデータ整理、画像加工などのIT業務を切り出して障害者に委託し、採用から業務指導、定着支援までワンストップで行います。
IT業務の切り出しを検討する企業に最適です。
料金目安
月額10万円〜（業務内容により変動）。
9. アビリティクラウド
特徴と強み
アビリティクラウドは、障害者雇用管理に特化したクラウドサービスを提供しています。
求人管理、面接、採用、定着支援まで一元管理できるため、人事労務の負担軽減に繋がります。
システムで効率化を進めたい企業におすすめです。
料金目安
要問い合わせ（利用人数やプランにより変動）。
10. エンカレッジ
特徴と強み
エンカレッジは、精神障害者の定着支援に特化したコンサル会社です。
専門スタッフによる定期面談やメンタルヘルスサポートで、離職防止率を高めています。
精神障害者雇用に課題を感じている企業におすすめです。
料金目安
月額10万円〜（支援内容により変動）。
コンサル会社を選ぶ際に何を比較対象とすべき？
ここでは、複数の障害者雇用コンサル会社を比較検討する際に必ずチェックしておきたいポイントを解説します。単に料金や知名度だけで決めるのではなく、御社の課題に合った最適なパートナーを選ぶために役立ててください。
費用対効果
まず重要なのは、サービス内容に対して費用が見合っているかという「費用対効果」です。
例えば、月額10万円で求人票作成と面接同席のみの会社と、同じ月額10万円でも定着支援までサポートしてくれる会社では、企業側の負担軽減度が大きく変わります。
料金だけを見るのではなく、どこまでサポートしてくれるか、最終的に法定雇用率達成や定着率向上につながるかを基準に検討しましょう。
障害種別対応範囲
障害者雇用と一口にいっても、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、それぞれ必要な支援内容が異なります。
コンサル会社によっては精神障害専門、知的障害専門、あるいは全障害種別対応など特色があるため、採用予定の障害種別に対応しているか必ず確認しましょう。
精神障害のある社員を多く採用する場合、メンタルヘルスケアや面談体制が充実している会社を選ぶと安心です。各社、強み・得意ではない分野など様々です。その会社の実績やサポート体制はしっかりと確認しましょう。
定着支援体制
障害者雇用は、採用して終わりではなく「定着」して初めて成功といえます。しかし実際には、採用後の定着支援が弱く、早期離職に悩む企業も少なくありません。そのため、定着支援体制がどの程度整っているかは必ず確認すべきポイントです。
具体的には、
・定期面談の実施頻度
・支援スタッフの人数や資格
・職場改善提案の有無
などを比較しましょう。
定着支援が充実している会社ほど、離職防止率が高く、結果的に採用コスト削減にもつながります。一方で定着支援をサポートしていない会社は注意が必要です。採用計画～採用まではサポートするが、採用後はノータッチ。こんな会社はあまり多くはありますが、採用するよりも定着（長く続けてもらう）方が圧倒的にハードルが高いのが現状です。
ですので定着支援の実績は一番優先度を高く考えても良いかもしれません。
障害者雇用コンサルを利用する流れ
「障害者雇用コンサルを利用したいけど、どんな流れで進むのか分からない…」そんな不安を解消するために、ここでは一般的な利用の流れを解説します。初めて利用する企業の方はぜひ参考にしてください。
問い合わせから契約まで
まずは、気になるコンサル会社へ問い合わせを行います。多くの会社では、ホームページの問い合わせフォームや電話で受け付けています。その後、担当者から折り返し連絡があり、面談日程を調整します。
【問い合わせから契約までの一般的な流れ】
1. 問い合わせ（フォームまたは電話）
2. 担当者より連絡・ヒアリング日程調整
3. 初回ヒアリング（対面またはオンライン）
4. 支援内容・見積り提案
5. 契約締結
契約までは1〜2週間程度が目安です。ただし、緊急度が高い場合や法定雇用率未達成で早急に計画策定が必要な場合は、最短数日で対応してくれる会社もあります。
初回ヒアリング内容
初回ヒアリングでは、企業の現状や課題を詳しく確認します。具体的には以下のような内容を聞かれることが多いです。
- 現在の従業員数と法定雇用率達成状況
- 過去の障害者雇用実績
- 採用予定の障害種別や業務内容
- 社内の受け入れ体制（担当部署や理解度）
- 今後の採用計画や定着に関する課題
このヒアリング内容をもとに、最適な支援プランやスケジュールを提案してくれます。準備として、現在の法定雇用率状況（障害者雇用状況報告書など）や社内体制資料があるとスムーズです。
契約後の具体的サポート例
契約後は、各社のサービス内容に応じて具体的なサポートが開始されます。以下は一般的なサポート例です。
- 雇用計画策定支援
法定雇用率達成に向け、いつまでに何人採用するか、そのためにどの業務を切り出すかなど具体計画を立案。 - 求人票作成・採用支援
ハローワークや障害者向け求人サイトへの求人票作成、面接同席、選考フローアドバイス。 - 職場環境整備・合理的配慮提案
バリアフリー対応や業務マニュアル作成、指示方法の工夫など、採用後すぐに働きやすい環境整備をサポート。 - 定着支援
定期面談の実施、上司・同僚への理解促進研修、トラブル対応アドバイスなど離職防止対策。 - 助成金申請サポート
特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用奨励金など、活用可能な助成金申請書類作成支援。
このように、障害者雇用コンサルを活用することで、採用から定着までワンストップで支援を受けることができます。結果として、企業の負担を減らしながら法定雇用率達成を実現できるため、早めの相談をおすすめします。
優秀ではないコンサル会社の特徴は？
障害者雇用コンサル会社を選ぶ際、「どこも同じだろう」と思っていると後悔することがあります。ここでは、注意すべき優秀ではないコンサル会社の特徴を解説します。契約前に以下のポイントを確認し、失敗を防ぎましょう。
実績が極端に少ない
障害者雇用コンサルは経験と実績が非常に重要です。
もしホームページや資料で具体的な支援実績や事例を公開していない場合は注意が必要です。実績がないと、計画策定や定着支援のノウハウ不足で結果が出ない可能性があります。
サービス内容が不明確
優秀でないコンサル会社は、支援内容があいまいなことが多いです。
例えば「全面サポート」「万全の支援」といった抽象的表現のみで、
・何を
・いつまでに
・どのように
支援してくれるかが説明されていない場合は要注意です。
担当者が障害者雇用の専門知識に乏しい
問い合わせや初回面談時に、担当者が障害者雇用に関する質問にすぐ答えられない場合も危険信号です。
合理的配慮や助成金の仕組み、障害種別特性など基礎的な知識が乏しいと、支援が机上の空論になりやすいです。
料金が極端に安い（または高い）
料金が相場より極端に安い場合、サービス内容が限定的で必要なサポートが受けられない可能性があります。
逆に相場より大幅に高い場合も、費用対効果が見合わないことがあるため、複数社で見積り比較することが大切です。
定着支援が弱い
障害者雇用で最も重要なのは定着支援です。
優秀ではない会社は、採用までで支援が終わることが多く、「採用したけれど数ヶ月で辞めてしまった」という結果になることもあります。
定着支援の体制（面談頻度、職場改善提案、トラブル対応など）があるかを必ず確認しましょう。
助成金の提案がない
障害者雇用には活用できる助成金が複数ありますが、優秀ではない会社は助成金情報を最新化していなかったり、提案がなかったりします。助成金活用は企業負担軽減に直結するため、常に最新情報を提供してくれる会社を選びましょう。
障害者雇用は人事からみるとわからないことが多いのが現状です。コンサルをお願いしたが全然成果が出ない、定着しない…など失敗してしまうケースもあります。
支援効果が薄い場合は、結果的に無駄な時間と費用がかかってしまう可能性があります。契約前には必ず複数社を比較し、具体的な支援内容や実績を確認することが重要です。
【事例】障害者雇用コンサル導入企業の成功例
ここでは、実際に障害者雇用コンサルを導入して成功した企業事例を2つ紹介します。自社で導入を検討する際のイメージ作りに役立ててください。
A社（製造業）の導入事例
【企業概要】
従業員数：250名
業種：自動車部品製造業
【導入前の課題】
A社はこれまで障害者雇用の実績がなく、法定雇用率未達成による納付金負担が年々増加していました。
社内には「どんな業務を任せればいいか分からない」という声が多く、採用活動が進んでいない状況でした。
【コンサル導入内容】
・現場ヒアリングによる業務切り出し
・求人票作成とハローワークへの提出代行
・面接同行と選考支援
・採用後の定着支援（月1回面談、業務マニュアル整備支援）
【結果】
導入から6ヶ月で、知的障害者2名と精神障害者1名を採用し、法定雇用率を達成。
業務切り出しにより生産効率も向上し、現場からは「仕事を分担することで全体の負担が減った」と好評です。現在も継続して定着支援を受けており、離職者ゼロを維持しています。
B社（IT企業）の導入事例
【企業概要】
従業員数：120名
業種：システム開発・ITサービス
導入コンサル会社：株式会社D&I
【導入前の課題】
B社は精神障害者の採用経験がありましたが、コミュニケーション不足による早期離職が続いていました。「どう接すればいいか分からない」という現場の声も多く、採用後の定着支援が課題となっていました。
【コンサル導入内容】
・精神障害特化型定着支援プラン導入
・現場社員向け障害理解研修の実施
・月2回の定期面談とメンタルヘルスチェック
・業務マニュアルの作成支援
【結果】
導入から3ヶ月で、以前は半年以内に離職していた障害者社員が安定して勤務を継続。
現場からも「接し方が分かり、安心して業務を任せられるようになった」という声があり、職場全体の雰囲気も改善されました。現在は新規採用計画も進行中で、今後さらに障害者雇用を拡大していく予定です。
このように、コンサルを導入することで採用数だけでなく、定着率や社内理解度の向上といった副次的効果も期待できます。特に初めて障害者雇用を進める企業にとっては、専門家のサポートが大きな力になるでしょう。
【事例】障害者雇用コンサル導入企業の失敗例
障害者雇用コンサルを導入すれば必ず成功するわけではありません。ここでは、実際にコンサル導入で失敗してしまった企業事例を紹介します。同じ過ちを繰り返さないために、ぜひ参考にしてください。
C社（サービス業）の失敗事例
【企業概要】
従業員数：80名
業種：飲食サービス業
【導入前の課題】
C社は、障害者雇用未達成による納付金負担を減らすため、急いで障害者を採用する必要がありました。
ネット検索で見つけたコンサル会社に問い合わせ、そのまま契約しました。
【失敗ポイント】
・コンサル会社が実績や事例を公開していない小規模業者だった
・支援内容が「求人票作成と面接同行」のみで、定着支援が一切なかった
・採用後、障害特性に合わない業務を任せた結果、入社2週間で退職
・退職後もコンサル会社からのフォローはなく、社内の雰囲気が悪化
【結果】
採用はできたもののすぐに離職し、職場には「やっぱり障害者雇用は無理」という空気が流れてしまいました。再採用にも踏み切れず、納付金負担も続いている状況です。
D社（小売業）の失敗事例
【企業概要】
従業員数：150名
業種：食品スーパー運営
【導入前の課題】
D社は精神障害者を複数名採用したものの、休職や早期離職が続き困っていました。
そこで大手コンサル会社に定着支援を依頼しました。
【失敗ポイント】
・担当者が頻繁に変わり、一貫した支援が受けられなかった
・現場へのヒアリングが浅く、提案内容が実態に合っていなかった
・精神障害者向けの面談も画一的で、本人の特性に寄り添えていなかった
【結果】
半年間支援を受けたものの、休職・離職は減らず、コンサル費用だけがかさんでしまいました。現在は別のコンサル会社への乗り換えを検討しています。
【失敗事例から学べること】
これらの失敗事例からわかることは、
✔️ コンサル会社選びは実績・支援内容・担当者の質で決めるべき
✔️ 定着支援まで含むサービス内容か確認する
✔️ 障害特性や現場に寄り添った提案ができるか見極める
という点です。
障害者雇用は採用して終わりではなく、定着支援と職場環境づくりが重要です。契約前に複数社比較し、具体的な支援内容を確認することが失敗を防ぐポイントです。
障害者雇用コンサルを活用する際の注意点
障害者雇用コンサルは、法定雇用率達成や定着率向上に大きく役立ちますが、活用方法を間違えると思わぬ失敗につながることもあります。ここでは、コンサルを活用する際に特に注意すべきポイントを解説します。
費用だけで選ばない
コンサル会社を選ぶ際に、つい費用だけを見て判断してしまう企業が少なくありません。
しかし、料金が安いからといってサービス内容が十分とは限らず、結果的に「採用はできたが定着せず、再採用費用がかかってしまった」ということも多いです。
逆に、料金が高いから良いというわけでもありません。重要なのは費用対効果。「この費用でどこまでサポートしてくれるのか」「最終的に法定雇用率達成や安定雇用に繋がるのか」を基準に検討しましょう。
社内体制との連携が重要
どれだけ優秀なコンサル会社を活用しても、社内体制との連携が取れていないと効果は半減します。
例えば、障害者雇用担当者だけが理解していても、現場社員が仕事内容や接し方を理解していなければ、トラブルや離職に繋がってしまいます。
コンサル会社の支援内容をしっかりと社内で共有し、必要に応じて現場向け研修や説明会を実施することが大切です。また、経営層も障害者雇用を重要な経営課題として位置付け、現場が取り組みやすい環境を作ることが成功の鍵となります。
障害者雇用は企業全体で取り組むべき課題です。コンサル会社に「任せきり」にするのではなく、自社の理解と協力体制を整えることが最大の成功ポイントと言えるでしょう。
法定雇用率未達成の企業が今すぐやるべきこと
「法定雇用率を達成しないといけないのはわかっているけれど、何から始めればいいのかわからない…」
そんな企業担当者の方も多いのではないでしょうか。ここでは、法定雇用率未達成の企業が今すぐ取り組むべきことを解説します。
社内理解の促進
まず最優先すべきは社内理解の促進です。障害者雇用は人事や総務だけで進められるものではなく、実際に受け入れる現場社員や管理職の理解と協力が不可欠です。
【社内理解促進の具体的な取り組み例】
・経営層からの障害者雇用推進メッセージ発信
・管理職向け障害者雇用勉強会の実施
・障害種別ごとの配慮内容や接し方の共有
・過去の成功事例やトラブル事例の共有
現場が「どんな業務を任せるか」「どう接すればいいか」が分かると、安心感が生まれ前向きに取り組めるようになります。
短期と長期の計画策定
次に必要なのが、短期と長期の計画策定です。「とりあえず1人採用しよう」と場当たり的に採用しても、定着せず早期離職になる可能性があります。
【計画策定のポイント】
短期計画：
・現状の法定雇用率達成に必要な人数を算出
・どの部署でどの業務を切り出せるかを明確化
・ハローワークやコンサル会社への相談、求人票作成
長期計画：
・今後3〜5年間の採用計画策定
・合理的配慮や職場環境整備のロードマップ作成
・社内障害者雇用担当者の育成
・将来的な特例子会社設立の検討（従業員規模に応じて）
短期計画で即効性のある採用と雇用率達成を進めつつ、長期計画で持続可能な障害者雇用体制を構築することが、企業として安定した経営と社会的信頼性向上につながります。
ポイント：
これらを一社だけで進めるのは難しいため、障害者雇用コンサルや社会保険労務士など専門家の力を借りることも検討しましょう。
とはいえ、一番大事なのは動くことです。社内理解が進んでからコンサルタントに依頼をしようとすると時間だけが過ぎてしまう可能性もありますから、まずは現状を相談してみることをオススメします。どうやったら社内理解が進むのかを一緒に動いてくれるコンサル会社もあります。
よくある質問（FAQ）
コンサル利用の費用相場は？
障害者雇用コンサルの費用相場は、
・スポット支援（求人票作成、面接同席のみ）：10万円〜30万円
・月額支援（採用〜定着まで含む）：10万円〜20万円程度
が一般的です。
内容やサポート範囲によって変動するため、複数社から見積りを取ることをおすすめします。
短期契約は可能？
可能です。
例えば「計画策定のみ」「求人票作成のみ」などスポット契約に対応している会社もありますが、定着支援まで考える場合は月額契約が一般的です。契約内容は会社ごとに異なるため、問い合わせ時に確認しましょう。
地方企業でも利用できる？
ほとんどのコンサル会社がオンライン支援に対応しているため、地方企業でも利用可能です。ただし、面接同席や現場研修が必要な場合は、対応エリアを確認しておくと安心です。
ハローワークとの違いは？
ハローワークは求人票提出や紹介までは無料で対応してくれますが、
・業務切り出しの提案
・合理的配慮の具体策
・定着支援
までは行いません。
一方でコンサル会社は、企業に合わせた採用計画や定着支援まで一貫してサポートしてくれる点が大きな違いです。
障害種別に応じた対応は可能？
可能です。
ただし、コンサル会社ごとに得意とする障害種別が異なるため、
・精神障害に特化
・知的障害支援が得意
・全障害種別対応
など、自社の採用予定に合った会社を選びましょう。
助成金申請もサポートしてくれる？
多くのコンサル会社が助成金申請サポートを行っています。特に、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用奨励金など、障害者雇用で活用できる助成金は複雑なので、専門家のサポートを受けるとスムーズです。
コンサルを利用しない場合のデメリットは？
社内だけで進めると、
・採用が進まない
・定着せず離職が続く
・助成金申請を逃す
といった課題が起きやすくなります。
結果的に納付金負担や人事負担が増えるケースが多いため、早期に専門家へ相談する企業が増えています。
複数社に同時相談しても大丈夫？
もちろん問題ありません。
むしろ、複数社へ相談して比較検討することで、費用対効果やサポート内容を客観的に判断できます。相談は無料の会社が多いため、気軽に問い合わせしてみましょう。
障害者雇用コンサルは中小企業でも利用できる？
はい。むしろ専門部署や障害者雇用経験が少ない中小企業こそ、コンサル活用によってスムーズに法定雇用率達成できるケースが多いです。
契約後すぐに採用できますか？
最短で1〜2ヶ月程度で採用に至る企業もありますが、求人票作成、応募受付、面接選考などプロセスがあるため、余裕を持った計画が必要です。早期採用を希望する場合は、コンサル契約時にスケジュールを確認しておきましょう。
まとめ｜障害者雇用コンサルを活用して法定雇用率達成へ
ここまで、障害者雇用コンサルの役割や選び方、おすすめ会社、成功・失敗事例、活用ポイントまで解説してきました。最後に、障害者雇用コンサルを活用する際に重要なポイントを振り返ります。
障害者雇用コンサル選びのポイント
✔️ 実績と経験が豊富か
✔️ 対応可能な障害種別が自社ニーズに合っているか
✔️ 定着支援までサポートしてくれるか
✔️ 料金体系が明確で費用対効果が高いか
✔️ 社内体制と連携できる支援体制か
これらのポイントを踏まえて選ぶことで、単なる採用にとどまらず、障害者雇用を通じた職場環境改善や社会的信頼向上にも繋がります。
まずは無料相談から始めよう
障害者雇用は企業にとって重要な経営課題の一つです。しかし、専門知識や経験がない状態で進めるのは難しく、時間も労力もかかります。
だからこそ、障害者雇用コンサルの力を借りることが最短ルート。
多くのコンサル会社では無料相談を実施しているため、
「自社の状況でどこまでサポートしてもらえるのか」
「費用感はどのくらいか」
を気軽に確認してみましょう。
一歩踏み出すことで、障害者雇用の課題は必ず解決できます。ぜひこの記事を参考に、最適なパートナー選びを進めてみてください。
