【500人に聞いた】法定雇用率の認知度アンケート結果
「法定雇用率」という言葉を聞いたことがありますか？障害者雇用に関わる人事担当者や経営者なら知っていて当然…と思いきや、実際には知らない人も多いのが現実です。
今回は、法定雇用率ナビが500人を対象に行ったアンケート調査の結果をご紹介します。
アンケート概要
- 調査方法：インターネット調査
- 対象：全国の男女（職業問わず）
- 回答者数：500人
- 調査期間：2025年7月4日～2025年7月4日
質問内容
『法定雇用率という言葉をを知っていますか？』
- 知っている（人に説明できるレベル）
- 知ってはいるが意味はわからない
- 知らない（初めて聞いた）
結果サマリー
| 回答 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 知っている | 84人 | 16.8% |
| 知ってはいるが意味はわからない | 166人 | 33.2% |
| 知らない（初めて聞いた） | 250人 | 50.0% |
なんと、半数の250人（50.0％）が「知らない」と回答しました。「知っている」と答えた人は全体のわずか16.8％にとどまっています。
今回のアンケートで最も多かった回答が「知らない（初めて聞いた）」で50.0％でした。法定雇用率は企業にとって重要な制度ですが、社会全体ではまだまだ認知が低いことが浮き彫りになりました。
法定雇用率とは？改めて簡単に説明
「法定雇用率」は言葉は知っているが説明できない…という方も多いと思いますので、簡単に解説していきます。
法定雇用率の定義
法定雇用率とは、企業が雇用する従業員のうち一定割合以上を障害者とするよう義務付けられている制度です。2025年現在2.5％、2026年には2.7％になるといわれています。
誰が対象になるのか
原則として、従業員43.5人以上の企業は障害者を1人以上雇用しなければなりません。
従業員数100名の会社であれば2.5人（繰り上げで3名）、1000名の場合は25名の障害者雇用が義務になります。
未達成の場合の罰則
未達成の場合は、納付金という形で支払いが課されます。1名につき月額5万円、年間60万円。
例えば障害者雇用が10名必要な企業が5名しか雇っていない場合は、
月：5万×5人＝25万
年：5万×5名×12カ月=300万
コチラを支払う必要性があります。
詳しく知りたい方は下記を参考にしてください。
アンケート結果から見える課題と今後
企業として何をすべきか
今回の調査で、法定雇用率の認知度がかなり低いことがわかりました。
ニュースなどでも頻繁に流れている内容ではあるのですが、半数が意味を理解していない。恥ずかしながら私も福祉関係の仕事をする前は法定雇用率という言葉さえも知らなかった状態でした。
言葉が難しい、障害者雇用のハードルがまだまだ高い…様々な理由はありますが、人口が減っていく中で法定雇用率は上がっていきます。2026年には2.7％に上がることがほぼ決まっています。
企業としてはさらに「障害者雇用」をいかに取り入れていくかが大切になってきます。
まとめ｜法定雇用率の認知度を上げるために
今回のアンケートでは、
- 法定雇用率を「知らない」人が50.0％
- 「知っている」人はわずか16.8％
正直、ここまで知られていないとは思いませんでしたが、法定雇用率は、障害者が社会で活躍するための重要な制度です。2026年度に2.7％に上がるなど、今後の重要度はさらにましていきます。
みなさんの周りではどれくらい認知されているでしょうか？
今後も法定雇用率ナビでは、法定雇用率の計算方法や達成事例などを紹介していきます。
