「ゼネラルパートナーズは法定雇用率を達成しているの？」そんな疑問をわかりやすく解説します。
株式会社ゼネラルパートナーズとは？
株式会社ゼネラルパートナーズの会社概要
株式会社ゼネラルパートナーズは、「誰もが自分らしく働ける社会をつくる」ことを理念に掲げ、障害者の就労支援に特化した事業を展開する企業です。2003年の設立以来、障害のある方のキャリア支援を中心に、人材紹介・就労移行支援・定着支援など幅広い支援サービスを展開しています。
| 会社名 | 株式会社ゼネラルパートナーズ |
|---|---|
| 設立 | 2003年4月 |
| 所在地 | 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3階 |
| 代表者 | 進藤 均 |
| 事業内容 | 障害者専門の人材紹介・就労支援サービスなど |
| 上場 | 未上場 |
| 公式サイト | https://www.generalpartners.co.jp/ |
ゼネラルパートナーズの事業内容
株式会社ゼネラルパートナーズは、障害者の就労支援を中心に、幅広いサービスを展開しているソーシャルベンチャー企業です。障害のある方の「働きたい」という想いに寄り添い、多様なニーズに対応する支援体制を整えています。
1. 障害者専門の人材紹介・転職支援
同社が運営する「atGPエージェント」や「atGP転職」は、障害のある方向けの就職・転職支援サービスです。専門のキャリアアドバイザーが一人ひとりに合った求人提案を行い、面接対策から定着支援までトータルサポートを提供。実績・求人数ともに業界トップクラスを誇ります。
2. 就労移行支援・定着支援サービス
「atGPジョブトレ」は、発達障害、うつ症状、聴覚障害など、障害特性ごとの専門コースを設けた就労移行支援サービスです。ビジネススキルやITスキルの訓練に加え、模擬職場実習や職場適応訓練なども行い、実践的な就労準備を整えます。
また、就職後の「定着支援」も実施しており、継続的なキャリアサポートにより長期就労を支援しています。
3. 就労継続支援A型事業「アスタネ」
農業と福祉を融合させた「アスタネ」は、障害のある方が実際にしいたけ栽培や農作業に従事する実践型の支援施設です。労働を通じたスキルの獲得と安定収入の両立を図り、経済的自立と社会参加を目指す取り組みとして注目されています。
4. 法人向けコンサルティング・研修
企業に対しては、障害者雇用の導入から定着支援、合理的配慮のアドバイスまで、実務に即したコンサルティングを提供。社内研修や職務設計のサポートを通じて、企業側の受け入れ体制強化を後押ししています。
5. 調査・情報発信・啓発活動
自社内に「障がい者総合研究所」やメディア「Media116」を運営し、障害者の雇用・生活・教育に関する調査研究や情報発信を行っています。これらは、社会全体の理解促進と意識変革を目的とした重要な取り組みです。
このようにゼネラルパートナーズは、雇用創出だけでなく、障害者が「安心して働き続けられる社会の仕組み」を事業の中核に据えています。支援を必要とする個人だけでなく、企業や社会全体にアプローチしている点が大きな特徴といえるでしょう。
ゼネラルパートナーズの理念・ビジョン
ゼネラルパートナーズでは、障害の有無に関わらず誰もがいきいきと働ける社会の実現を目指しています。
「障がい者が自分らしく働ける未来」をつくるため、雇用の創出だけでなく、企業との橋渡し役としての役割も果たしており、社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。
法定雇用率の定義と納付金について
納付金制度とは？
法定雇用率とは、企業が雇用すべき障害者の割合を示した制度で、一定規模以上の企業に対して義務付けられています。現在、従業員43.5人以上の民間企業には、障害者を2.5%以上雇用する義務があります（2024年7月現在）。
未達成の企業には「障害者雇用納付金制度」が適用され、1人不足ごとに月額5万円の納付金が発生します。
未達成時の企業への影響
納付金の負担だけでなく、長期にわたる未達成状態が続くと、行政からの指導や勧告の対象となる可能性もあります。また、障害者雇用の取り組みが評価基準となる入札案件もあり、企業の社会的信用にも関わります。
達成している企業としていない企業の割合
令和6年の障害者雇用で法定雇用率2.5％をクリアしている企業の割合は46.0％（前年は50.1％）と対象となる企業の半数以上は達成できていないという状況になります。
| 達成企業 | 未達成企業 | |
| 令和5年 | 50.1％ | 49.9％ |
| 令和6年 | 46.0％ | 54.0％ |
令和５年 障害者雇用状況の集計結果
令和６年 障害者雇用状況の集計結果
株式会社ゼネラルパートナーズの法定雇用率はクリアしてる？
ゼネラルパートナーズの障害者雇用状況
現在、株式会社ゼネラルパートナーズの従業員数は296名とされています（2025年7月時点）。この規模の企業の場合、法定雇用率から必要な障害者雇用人数はどの程度になるのでしょうか。
2024年4月から、民間企業の法定雇用率は2.5%となっています。そのため、従業員数296名の企業の場合、
296名 × 2.5% = 7.4名
つまり、株式会社ゼネラルパートナーズでは法定雇用率を達成するために8名以上の障害者雇用が必要という計算になります。
実際に株式会社ゼネラルパートナーズは、法定雇用率14.7％となっています。（詳細はコチラ）計算してみると…
296名 × 14.7% =約43名
| 従業員数 | 障害者雇用数 | 雇用率 |
| 296人 | 7.4人（目標） | 2.5％ |
| 人（実績） | 14.7％ |
7.4名がラインのところを40名以上の障害者雇用を実現しています。この数字は全業界の法定雇用率をみても日本トップクラスですし、過去には「最も法定雇用率が高い会社」として紹介もされています。
ゼネラルパートナーズはどう取り組んでいるか？
株式会社ゼネラルパートナーズは、障害者が安心して働ける職場環境の整備において、先進的な取り組みを行っています。
具体的には、障害特性に応じた合理的配慮の実施を前提に、多様な働き方への対応や、専用の社内相談体制を構築。これにより、就業の定着と職場内での活躍を両立させています。
さらに、障害者雇用のノウハウを活かし、他企業へのコンサルティング支援も提供。単なる雇用の創出にとどまらず、社会全体の障害者雇用水準の向上に寄与しています。
なぜゼネラルパートナーズは高い雇用率を実現できているのか？
障害者雇用に関する専門家の視点から見ると、ゼネラルパートナーズが法定雇用率を大きく上回る理由には以下のような背景が考えられます。
- 障害者雇用を「事業の中心」に据えている
一般企業ではCSRや法令遵守の一環として障害者雇用が行われるケースも多い中、ゼネラルパートナーズは障害者の就労支援そのものが主事業であり、雇用そのものが経営の根幹に位置づけられています。 - 多様な障害特性に応じた配慮と仕組みが整っている
例えば、発達障害・精神障害など見えにくい障害に対しても、配慮事項を丁寧にヒアリングし、業務の切り出しや相談体制を確保。職場内には障害者雇用の経験豊富なスタッフが常駐し、継続雇用につながるサポートを実施しています。 - 「合理的配慮」の実践が文化として定着している
会社全体が障害のある方を「特別扱いする」のではなく、「誰にとっても働きやすい職場を目指す」価値観を共有しているため、障害者・健常者の区別なく働ける環境が築かれています。
このような取り組みは、障害者雇用の専門家の間でも「理想的なモデル」と評価されることが多く、他の企業にとっても参考となる好事例です。
まとめ｜ゼネラルパートナーズは法定雇用率を大きく上回る優良企業
- 障害者雇用を中心とした専門企業
- 法定雇用率の5倍超を雇用し、全業界でも日本トップクラスの雇用率
- 企業としての姿勢やビジョンも明確で、多方面から注目を集める存在
株式会社ゼネラルパートナーズのように、法定雇用率を超えた取り組みを行う企業は、今後ますます評価されていくと考えられています。
